「その契約、大丈夫ですか？」 フリーランスで生きる私たちに、公取委のメスがついに本格始動です。報酬や納期を書面で事前提示しないと“違法”になる時代、あなたの案件も例外じゃありません。
フリーランス法とは？──要は「契約条件の透明化」が義務に
2025 年 6 月、公正取引委員会が「フリーランス法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の 広報強化期間（6/30〜8/31） に入りました。しかも 6 月 17 日には、出版社の小学館が 初の是正勧告 を受ける事態に。
この法律、要はこうです：
「契約条件を仕事前に、書面やPDFで渡さないとアウト」
背景には、
✅ 報酬は原則 60 日以内に支払う義務
✅ 違反企業は名前を公表されるリスク
✅ 悪質なら罰金（【要確認】金額は案件次第）
があります。小学館の場合、191 名のクリエイターに条件提示もなく、支払いも遅れ、公取委から再発防止策を取締役会で決議しろと迫られています。
今、ITエンジニアの現場は？──「仕事はある、でも契約がシビアに」
doda の 2025 年 5 月求人倍率は 2.28 倍と高水準。IT 分野（SE・インフラ・Web エンジニア）は前年同月比で求人増。つまり 案件は豊富。でも契約は厳格化。
私も「PDF 送付忘れ」にヒヤッとした経験が…いやホント、赤面モノです（汗）。
40 代エンジニアが取るべきアクション
では、今すぐ何を？ここ、超大事です。
契約書テンプレを再点検
業務内容・成果物・支払期日。この 3 点が書かれているか確認を。1 歳児の寝かしつけ後に赤ペンチェック、これぞ 40 代パパエンジニアの戦い方（涙）。
電子契約サービスを導入
紙文化が根強い発注側でも PDF を即送付できる体制を。クラウド型の契約管理ツールを試すのもアリです。
案件ポートフォリオを分散
単一クライアント依存はリスクに。複数案件を持つことでリスクヘッジを。
スキル強化＋単価交渉
AI 求人は LinkedIn で前年比 +67 %。AI・クラウド系は単価が見えやすく、スキルの差がそのまま報酬に直結します。
注意点──誤解しやすいポイント
✅ 下請法・労基法とフリーランス法は別物。個人事業主は労働者保護が薄いのを理解。
✅ 公取委の申出は匿名OK。でも証拠（メール・契約書PDF）は確保してから相談を。
✅ 副業エンジニアも業務委託なら対象。副業規程と合わせて要確認。
まとめ──契約の透明化こそ 40 代フリーランスの武器
契約の“透明化”を制した者が、40 代からのフリーランスキャリアを制す。
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