税制・実務

海外株・海外ETF（海外の企業や指数に投資する金融商品）の配当は、「外国で源泉徴収（配当を受け取る前に、現地で税金が引かれること）」→（課税口座なら）「日本でも課税」となりやすく、放っておくと二重課税（同じ収入に対して二国で税がかかる状態）っぽくなる。この二重課税の調整役が外国税額控除（外国で払った税を、日本の税から差し引く仕組み）。ただし、誰でも・いくらでも戻せる制度ではない。上限（＝控除限度額...

NISAは、配当や売却益にかかる日本国内の税金（20.315%）が非課税になる制度だ。復興特別所得税を含むこの税率は、現行では2037年まで続く。SBI証券ただし、ここで油断しがちなのが2つ。受取方法の設定ミスで、NISAでも国内課税されるケースがある外国株・海外ETFの配当は、NISAでも外国側の税金が残る（完全非課税ではない）この記事はこの2点を、実際に手を動かす前提で整理しよう。まず結論：こ...