海外株・海外ETF（海外の企業や指数に投資する金融商品）の配当は、
「外国で源泉徴収（配当を受け取る前に、現地で税金が引かれること）」
→（課税口座なら）「日本でも課税」
となりやすく、放っておくと二重課税（同じ収入に対して二国で税がかかる状態）っぽくなる。
この二重課税の調整役が外国税額控除（外国で払った税を、日本の税から差し引く仕組み）。
ただし、誰でも・いくらでも戻せる制度ではない。
上限（＝控除限度額（差し引ける最大額））があり、知らないと取りこぼす。
そして、ここからが本題。
NISA（少額投資非課税制度）を併用すると、外国税額控除で取り返せない外国税が出ることがある。
これが、いわゆる落とし穴。
この記事で押さえるべき3点
外国税額控除は「外国で払った税金」を、日本の税金（所得税（国に払う税）・住民税（自治体に払う税））から差し引く仕組みだが、上限（控除限度額）がある 国税庁
NISA口座内の配当は確定申告（1年分の税金を計算して申告する手続き）できないため、外国税額控除を使えない
→ NISAで引かれた外国税は、基本的に戻せない マネックス証券
所得税で引ききれない分は、一定範囲で住民税側でも控除される（これにも計算ルールがある）
外国税額控除とは？（超ざっくり図解イメージ）
- 海外配当で外国の税金が引かれる
- 日本でも課税されると、二重で税が引かれる形になる
- そこで「外国で引かれた税」を、日本の税（所得税・住民税）から差し引く
→ これが外国税額控除
ただし、差し引けるのは日本で発生している税額の範囲内。
日本の税が少ない年は、外国税を全部は吸収できない。
これが「限度額」の正体だ。
一番大事：控除限度額（所得税側）はこう決まる
所得税での控除限度額は、
所得税の控除限度額
＝ その年の所得税額 ×（調整国外所得金額 ÷ 所得総額）
ポイントだけ噛み砕くと、
- その年の所得税額が小さい
（控除が多い／そもそも税が少ない）
→ 取り返せる枠も小さくなりがち - 国外所得の割合が小さい
（海外配当が全体の一部）
→ これも枠が小さくなりがち
つまり、
「外国で引かれた税が多い＝全額戻る」ではない。
ここが現実。
NISA併用の“落とし穴”はここ
落とし穴1：NISA分は、外国税額控除をそもそも使えない
NISAの配当は国内で非課税だが、
非課税取引（NISA）は確定申告できないため、外国税額控除の適用を受けられない。
結果として、
- NISA口座で引かれた外国税
（例：海外ETF配当の外国源泉税）
→ 日本で取り戻すルートが基本的にない
「NISAで非課税なんだから得でしょ？」と思った瞬間、
外国側の税だけが残ることがある。
ここが“取りっぱぐれポイント”。
落とし穴2：課税口座分も、限度額で詰まることがある
課税口座（特定口座・一般口座）で受け取った海外配当は、
外国税額控除の対象になり得る。
ただし、さきほどの限度額の式どおり、
日本側の税が小さい年ほど、戻せる上限も小さくなる。
住民税でも控除できる？できる。でも“式”がある
所得税で引ききれなかった外国税額は、
住民税側でも一定範囲で控除される。
住民税（都道府県民税・市町村民税）の控除限度額は、
所得税で控除しきれなかった分をベースに、
- 都道府県民税：12%（政令指定都市は6%）
- 市町村民税：18%（政令指定都市は24%）
という形で計算される。
※「合計で○○%まで」と雑に覚えるより、
所得税で余った分を、住民税側でどう配分するか
という理解の方が事故りにくい。
申告手順：年1回のメンテ作業としてやる
外国税額控除は、基本的に確定申告で申請する。
流れはこう。
Step 1：証券会社の書類を集める
- 年間取引報告書
- 配当金の支払通知／外国税額のわかる明細
「外国で課税された額」と「その元になった所得」が分かる資料を用意。
Step 2：確定申告書＋
「外国税額控除に関する明細書」を作る
外国税額控除は、専用の明細書を作って申告する。
e-Taxでも作成でき、入力はガイド方式。
Step 3：証憑を添付（または提示に備える）
外国で税を払ったことを証明する書類の提出・提示が求められる。
Step 4：還付（または税額減）を確認
所得税で控除 →
残りがあれば住民税側で控除、という流れ。
よくあるつまずき（ここだけは踏まないで）
NISA分も控除できると思い込む
→ NISAは確定申告できないため、外国税額控除は使えない
“上限”の存在を忘れる
→ 払った外国税＝全額戻る、ではない
必要書類が足りない
→ 「外国で税を払った証明」が必要
NISA×海外配当の基本線
- 外国税額控除は、二重課税を調整する仕組み
ただし、控除限度額という上限がある - NISA口座分は外国税額控除を使えないため、
外国で引かれた税は戻らないことがある - 申告は「確定申告＋明細書＋証憑」が基本
NISAは強力だが、海外配当と組み合わせるときは、
「国内は非課税、海外は残る」
この構造を理解しておくのが大事だ。
