米国ETF中心の情報を読んで「なるほど」と思っても、いざ国内ETFで同じ判断をしようとすると微妙にズレる。そのズレがどこで起きているかを整理すると、国内ETFでの設計判断がかなり楽になる。

米国ETF前提の議論は「流動性・コスト・税制」の3点で前提が違う。この差を無視して議論だけを移植すると、判断基準がそのまま使えない。

「低コスト」の話が前提としている市場が違う

米国ETFのコスト議論を読むと、信託報酬（ETFを保有している間かかる年間コスト）が0.03〜0.05%台のものを基準に話が進んでいることが多い。これはVanguardやBlackRockが米国市場向けに長年競争してきた結果であり、現時点でも国内ETFの多くはそこまで下がっていない。

東証上場ETFの場合、同じ指数に連動する商品でも信託報酬は0.1〜0.2%台が中心で、インデックス投資信託（ETFではなくノーロードの積み立て型）と比較すると、コスト面で明確な差がある。たとえば国内の全世界株（世界中の株式を1本で持てるETF。MSCIオール・カントリー等の指数に連動）に連動するETFと、同等の投資信託を並べると、信託報酬の差はまだ無視できないレベルにある。

では「国内ETFはコスト面で不利だから使わない」という結論になるかというと、そう単純でもない。ETFには指値注文・リアルタイム取引・口数単位での売買という柔軟性がある。積み立てより一括投資に近い運用をしている、あるいはリバランス（配分比率を元の設定に戻す作業）のタイミングをコントロールしたい場合は、ETFの使い勝手が活きる。

判断の分岐点としては、「定期積み立て中心なら低コスト投資信託、一括・柔軟なタイミング調整が必要なら国内ETF」という見方が現実的だ。コストだけで比べるのではなく、自分の運用スタイルにどちらが合っているかを先に決める。

流動性の議論は桁が違う

米国ETFの流動性（取引のしやすさ）を前提にした議論では、「スプレッド（売値と買値の差）は無視できる水準」という話が出てくる。実際、VTやVOOのような大型ETFでは1セント以下のスプレッドで取引できる状況が続いている。

国内ETFのAUM（ETFが運用している資産の総額）と出来高は、米国の主要ETFと比べると一桁から二桁小さいケースが多い。東証上場ETFの中でも取引が活発な銘柄は限られており、銘柄によってはスプレッドが0.1〜0.5%程度開いていることもある。少額の積み立てでこのスプレッドを毎回払い続けると、信託報酬の差を相殺する以上のコストになる。

一方で、流動性の低さ＝使えないではない。月1回程度の取引、まとまった金額での一括投資、NISA口座での長期保有などの使い方であれば、スプレッドの影響は相対的に薄れる。

具体的な確認方法としては、証券会社の画面で当日の板（注文状況）を見て、スプレッドが何円開いているかを確認してから注文する。頻繁にトレードするわけでなくても、この確認をしておくと取引の感覚が変わる。流動性の高い銘柄に絞りたい場合は、AUMが100億円以上・直近1ヶ月の出来高が一定以上のものを選ぶ基準が使いやすい。

税制の話は制度が別物

米国ETFの配当（分配金。ETFが出す受け取り）課税の話は、日本の投資家にとってそのままでは使えない。米国ETFを日本の証券会社経由で保有する場合、米国側での源泉徴収（10%）が先にかかり、その上で日本国内の課税がかかる二重課税になる。外国税額控除で一部取り戻せるが、NISA口座では外国税額控除が使えないため、実質的な二重課税が残る。

これは米国ETFを「標準」として語られる議論では触れられないことが多い。特に「配当を再投資して複利を得る」という話をそのまま国内NISAに移植すると、NISA内での外国株式ETFの分配金には米国源泉税が残る点が抜け落ちる。

国内ETFや国内籍の投資信託であれば、この二重課税の問題は原則として発生しない。NISA口座で運用する場合、分配金の課税がゼロになる恩恵を最大限に活かすには、外国税の扱いを確認した上で商品を選ぶ必要がある。

判断の分岐としては、「NISAで米国ETFを直接保有するのか、国内籍の全世界株インデックスファンド経由で間接的に持つのか」で、実質的な税コストが変わる。後者を選ぶ場合でも、ファンド内での外国税の処理が「控除あり・なし」のどちらになっているかを運用報告書や目論見書で確認できる。

セクター・テーマETFの話は国内に同等品がない

米国ではテクノロジー、ヘルスケア、エネルギーといったセクター（業種・分野）別ETFが豊富で、ポートフォリオの微調整に使う議論が多い。これをそのまま国内に移植しようとすると、東証上場のセクターETFは種類・流動性ともに限られており、同等の戦略が取れないことがある。

たとえば米国株のセクターETFで時価総額加重（会社の規模が大きいほど多く持つ仕組み）の偏りを修正するという議論を読んで、国内で同じことをしようとしても、対応するETFがないか、あっても流動性が低すぎて実用的でないケースが多い。

この部分については、国内ETF単体で完結させようとせず、「大まかな地域・資産クラスの分散（複数に分けてリスクを薄める）は国内ETF、テーマや微調整は投資信託や個別株で補完する」という組み合わせ方が現実的だ。あるいは、セクター調整に強いこだわりがない限り、全世界株や先進国株に連動する幅広いETFで十分な分散が取れることも多い。「米国ETFで語られているセクター戦略が自分に本当に必要か」を問い直すのが先になる。

よくある誤解

「米国ETFのほうがコストが低いから、NISAでも米国ETFを直接買ったほうが得だ」という判断はよく見かける。これは信託報酬の数字だけを見ると合理的に見えるため、そう考えやすい。

実際には、NISA口座で米国ETFを保有する場合、先に述べた外国税額控除が使えない問題がある。分配金に対して米国側で10%課税されたまま戻らないため、「低コスト」の恩恵が相殺される可能性がある。特に分配金が大きいETFほどこの差は累積で効いてくる。

では何をするかというと、NISA口座で使う商品については「信託報酬の数字」だけでなく「分配金の税処理」をセットで確認する習慣をつける。国内籍の全世界株インデックスファンドは、多くの場合ファンド内で外国税額控除が処理されており、投資家レベルでの二重課税が起きにくい構造になっている。コストの比較をするときは、この税コストまで含めた実質コストで見るほうが実態に近い。

まとめ

米国ETFの議論が使えない、というわけではなく、前提となる「コスト水準・流動性・税制」が国内と異なる点を把握した上で適用する必要がある。特にNISA口座での運用においては、税処理の違いが実質リターンに影響するため、そこだけは確認を省かない。国内ETF設計の次のステップとして、「地域・資産クラスをどう組み合わせるか」の具体的な構成については、別記事「国内ETFで組むポートフォリオの基本設計」で整理している。