税金

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要。しかし「損益通算」「繰越控除」「外国税額控除」で税金が戻るケースは多い。一方、申告で合計所得金額が上がると配偶者控除や児童手当に影響する場合も。40代ETF投資家が直面しやすい5つのケースで、申告すべきかの判断軸を整理する。

ETFを売却したとき、税金はどうなるのか。特定口座なら約20%自動徴収、NISAなら非課税だが損益通算不可。損失が出たら確定申告で節税可能。口座タイプごとの違い、損益通算・繰越控除の仕組み、米国ETFの為替影響まで、売る前に知っておくべき税金の全体像を整理する。

新NISAは日本の税金がかからない点が強みだが、分配金の受け取り方の設定が違うだけで国内税が発生することがある（参考：金融庁 NISA特設サイト）さらに米国ETFなどは、新NISAでも現地の税金が差し引かれる。この記事は、損を避けるための実務メモとして、最初に確認すべきポイントと手順をまとめる。読みながら証券会社にログインして確認すると早い。結論 まず確認する3点だけ押さえる結論はシンプルで、次の...

海外株・海外ETF（海外の企業や指数に投資する金融商品）の配当は、「外国で源泉徴収（配当を受け取る前に、現地で税金が引かれること）」→（課税口座なら）「日本でも課税」となりやすく、放っておくと二重課税（同じ収入に対して二国で税がかかる状態）っぽくなる。この二重課税の調整役が外国税額控除（外国で払った税を、日本の税から差し引く仕組み）。ただし、誰でも・いくらでも戻せる制度ではない。上限（＝控除限度額...

NISAは、配当や売却益にかかる日本国内の税金（20.315%）が非課税になる制度だ。復興特別所得税を含むこの税率は、現行では新NISAは、配当や売却益にかかる日本国内の税金が非課税になる制度。ただ、配当だけは設定を外すとNISAでも国内課税されたり、外国株だと海外側の税金が残ったりする。この記事では、配当の受け取りで起きがちな事故を避けるために、チェックする順番を実務目線で整理する。先に結論 ま...