制度・税 旧NISAで持っているETFは、非課税の期間が終わるとどうなるか｜特定口座への移り方と取得価額を資料で追う
2022年に一般NISAで買ったETFは、2026年12月末で非課税保有期間が終わります。2027年以降も一般NISAの非課税が続くわけではありません。旧NISAで持っている商品は、新NISAへ移せません。期間が終わった時点で特定口座があれば、手続きをしなくても特定口座へ移ります。そのときは、非課税保有期間が終わった時点の時価が、特定口座での取...
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制度・税 NISAで売ったら枠はどうなるか｜復活額は簿価・再利用は翌年以降という2つの前提
保有している銘柄を売ろうか迷うとき、値段の話より先に引っかかることがある。売ったら、使った枠はどうなるのか。新NISAでは、売却した商品の簿価の分だけ非課税保有限度額が復活する。ただし前提が2つある。復活する金額は時価ではなく簿価で、その復活分を再利用できるのは翌年以降である。さらに、復活分がその年の年間投資枠に上乗せされるわけでもない。この3点を知らないまま売ると、想定と違う結果になりやすい。こ...
制度・税 ETFがNISAで買えるか確認する方法｜成長投資枠の対象リストは2つある
金ETFの1540（純金上場信託・現物国内保管型）を、成長投資枠の対象商品リストで探しても見つからない。資産運用業協会が公表する一覧に、この銘柄コードは載っていない。しかし1540は成長投資枠の対象である。日本取引所グループが別に公表する一覧に載っているためだ。上場ETF等について、掲載状況を確認できる公式の一覧は1つではなく2つある。 掲載の分担は資料の対象範囲によって決まっており、片方だけを見...
制度・税 確定申告は必要？不要？｜40代ETF投資家が判断に迷う5つのケースを整理する
特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要。しかし「損益通算」「繰越控除」「外国税額控除」で税金が戻るケースは多い。一方、申告で合計所得金額が上がると配偶者控除や児童手当に影響する場合も。40代ETF投資家が直面しやすい5つのケースで、申告すべきかの判断軸を整理する。
制度・税 40代が知っておきたいETFを売るときの税金｜特定口座・NISAの損益通算
ETFを売却したとき、税金はどうなるのか。特定口座なら約20%自動徴収、NISAなら非課税だが損益通算不可。損失が出たら確定申告で節税可能。口座タイプごとの違い、損益通算・繰越控除の仕組み、米国ETFの為替影響まで、売る前に知っておくべき税金の全体像を整理する。
制度・税 新NISA分配金の受取方法 ETF投信の設定ミスを防ぐ3点
新NISAは日本の税金がかからない点が強みだが、分配金の受け取り方の設定が違うだけで国内税が発生することがある（参考：金融庁 NISA特設サイト）さらに米国ETFなどは、新NISAでも現地の税金が差し引かれる。この記事は、損を避けるための実務メモとして、最初に確認すべきポイントと手順をまとめる。読みながら証券会社にログインして確認すると早い。結論 まず確認する3点だけ押さえる結論はシンプルで、次の...
制度・税 NISA併用で落とし穴！外国税額控除の限度額と申告手順
海外株・海外ETF（海外の企業や指数に投資する金融商品）の配当は、「外国で源泉徴収（配当を受け取る前に、現地で税金が引かれること）」→（課税口座なら）「日本でも課税」となりやすく、放っておくと二重課税（同じ収入に対して二国で税がかかる状態）っぽくなる。この二重課税の調整役が外国税額控除（外国で払った税を、日本の税から差し引く仕組み）。ただし、誰でも・いくらでも戻せる制度ではない。上限（＝控除限度額...
制度・税 新NISAの配当課税と二重課税調整を実務で間違えない方法
NISAは、配当や売却益にかかる日本国内の税金（20.315%）が非課税になる制度だ。復興特別所得税を含むこの税率は、現行では新NISAは、配当や売却益にかかる日本国内の税金が非課税になる制度。ただ、配当だけは設定を外すとNISAでも国内課税されたり、外国株だと海外側の税金が残ったりする。この記事では、配当の受け取りで起きがちな事故を避けるために、チェックする順番を実務目線で整理する。先に結論 ま...