NISAの2つの枠をどちらに何を入れるか、その判断軸を整理する。「積立枠＝投資信託、成長枠＝ETF」という図式を出発点に、自分のポートフォリオ構造と年間の投資余力に照らして、枠の使い方を自分で決められるようになることが目標だ。
枠の種類よりも「コア資産に非課税枠を優先的に充てる」という原則を先に決める。積立枠と成長枠の違いは、その後の配分を調整するための条件にすぎない。
「積立枠＝投資信託、成長枠＝ETF」という図式の精度
この図式はざっくり正しいが、そのまま使うと判断を誤る場面がある。
積立投資枠（年間120万円、累計600万円）は、金融庁の基準を満たした投資信託・ETFが対象だ。ただし、積立枠で使えるETFは東証上場ETFの中でも限られており、2024年時点で対象になっているものは多くない。実務的には「積立枠＝インデックス投資信託」と考えて大きくは外れない。
成長投資枠（年間240万円、累計1200万円）は対象商品の範囲が広く、東証上場ETFの大半が使える。一括投資も可能で、金額の上限も大きい。
ここで見落とされやすいのは「どちらの枠でも全世界株（世界中の株式を1本で持てるETF。MSCIオール・カントリー等の指数に連動）や国内株式インデックスのETFは買える」という事実だ。つまり枠の区別よりも、「何をコアに置くか」を先に決める方が判断の順序として正しい。
コア資産として設計したものを、どちらの枠に入れるかはその次の話。投資信託かETFかという商品形態の違いが、枠の選択に影響することはあっても、それが主役ではない。
コア・サテライト構造と枠の対応関係
ポートフォリオをコア（安定的に保有する中核資産）とサテライト（機動的に動かす周辺資産）に分けて設計している場合、枠との対応はどう考えるか。
原則は単純で、コア資産に非課税の恩恵を先に充てる。コアは長期保有前提なので、値上がり益や分配金（ETFが出す受け取り）の課税が積み上がりやすい。非課税効果が最も働くのは、この長期・高頻度のキャッシュフローが発生する資産だ。
サテライトについては、NISA枠に余力があれば入れる、なければ特定口座で保有する、という順番になる。40代で年間投資余力が200〜300万円程度であれば、コアだけでほぼ枠を使い切る構成になることも多い。
具体的な判断の補助として：
- 年間投資余力が120万円以下の場合：積立枠だけで年間枠はほぼ埋まる。成長枠はまだ使わず、翌年以降の枠に取っておく選択も合理的。
- 年間投資余力が120〜240万円の場合：積立枠をコア（投資信託）で埋めた上で、成長枠にコアのETF版か、サテライト資産を入れる。
- 年間投資余力が240万円を超える場合：積立枠・成長枠の両方を設計通りに消化する。超過分は特定口座へ。
国内ETFを成長枠で使う場合の留意点
国内ETFを成長枠に入れることは制度上、問題ない。ただし、ETFならではの特性が「NISA口座との相性」という文脈でいくつか留意点を生む。
スプレッド（売値と買値の差）と流動性
国内ETFは銘柄によって売買の活発さが大きく違う。流動性（取引量の少ない銘柄ではスプレッドが広がり、想定外のコストが生じることがある。NISA口座で長期保有する場合、頻繁に売買はしないとしても、リバランス（配分比率を元の設定に戻す作業）のタイミングで売却するときにスプレッドが響く。1566（上場インデックスファンド新興国債券）や規模の小さいセクター（業種・分野）ETFは、この点での確認が要る。
分配金の扱い
NISA口座内の分配金は非課税だが、再投資は自動では行われない。投資信託の自動積立と違い、分配金を受け取ったら手動で再投資するか、そのままにするかの判断が発生する。「複利を効かせたい」という設計意図があるなら、投資信託の方がオペレーション上は楽だ。ETFを成長枠に入れる場合は、この点を最初に設計に組み込んでおく。
非課税枠の消費単位
ETFは1口単位での購入になる。NISA枠の残額が少なくなってきたときに、「1口買うと枠を超える」という状況が起きうる。投資信託の1円単位積立とは異なる点で、枠の使い切りを目指す場合には調整が必要になる。
枠の消費順序と「使い切ること」の目的化
年間360万円（積立120万円＋成長240万円）を毎年使い切ることを目標にしている人がいる。その動機はわかるが、「枠の消費」が目的になると設計が逆転する。
本来の順序はこうだ。まず「自分のリスク許容度と目標に合ったポートフォリオ」を設計する。次にそのポートフォリオの中から、非課税効果が高い資産を優先的にNISA枠に入れる。枠を使い切れるかどうかは、その結果として決まる。
40代で年収800万円の会社員が、毎月の手取りや生活費・教育費を除いて年間投資に回せる額が180万円だとする。このとき、180万円分の資産をポートフォリオ設計に基づいて買い、NISA枠はその中の非課税優先度に応じて消化するのが正しい。「あと180万円の枠が余っているから何か入れなければ」という発想は、設計を壊す可能性がある。
リバランスのタイミングで売却が生じた場合、NISA口座内では売却した分の枠は復活しない（翌年の枠として復活はするが当年は消える）。この特性を踏まえると、ボラティリティ（値動きの大きさ）が高いサテライト資産をNISA口座に入れてリバランスを頻繁に繰り返すのは、枠の効率という観点では不利になりうる。
よくある誤解
「成長枠はETFのための枠、積立枠は投資信託のための枠」と完全に割り切っている人は多い。制度の紹介記事がそういう切り分けで書かれていることが多いため、そう理解するのは自然だ。
ただ、この理解のまま動くと「コア資産として選んだインデックス投資信託は積立枠に入れたから、成長枠には別の何かを探さないといけない」という思考に入りやすい。結果として、本来サテライトにも置くつもりがなかった商品を成長枠のために探し始める。
実際には、同じ指数に連動するETFを成長枠で買い増すことで、コア資産をそのまま成長枠にも入れることができる。同じ指数への投資を、商品形態（投資信託かETFか）を変えながら両枠で並行して持つことは、制度上も戦略上も問題ない。
判断の起点は「今の自分のポートフォリオで、非課税にすることで最も恩恵を受ける資産はどれか」だ。商品形態から枠を決めるのではなく、保有目的と期間から逆算する。
まとめ
積立枠・成長枠の使い分けは、「投資信託かETFか」という商品形態より、「コア資産への非課税優先」という原則から組み立てる方が設計がぶれない。年間投資余力に応じた枠の消費順序を先に決め、枠を使い切ることは目的ではなく結果として扱う。次のステップとして、国内ETFの具体的な選び方と信託報酬（ETFを保有している間かかる年間コスト）・流動性の確認方法については「国内ETF銘柄の選び方と確認すべき3つの数字」で整理している。
NISAの成長枠・積立枠、
どう使い分ける？
「投資信託かETFか」という商品形態の違いから悩んでいませんか？
最も重要な判断軸は、「コア資産に非課税枠を優先的に充てる」という一点です。
積立投資枠 (年120万)
実務的には「インデックス投資信託」のための枠。
● 選択肢は限られる
成長投資枠 (年240万)
投信、個別株、ETFなど自由度が高い枠。
● 無理にETFを探す必要はない
投資余力別・配分シミュレーター
あなたの年間投資可能額によって、最適な枠の使い方は変わります。
下のスライダーを動かして、あなたに合った戦略を確認しましょう。
成長枠で国内ETFを使う場合の注意点
「成長枠＝ETF」と決めつける前に、ETFならではの特性（運用コスト・手間）を確認しましょう。
流動性とスプレッド
取引量が少ない銘柄は「売り値」と「買い値」の差（スプレッド）が広く、隠れたコストになりがち。
対策：規模の小さいセクターETFなどは要注意。リバランス時の売却で不利になる可能性があります。
分配金の再投資
投資信託と違い、自動再投資されません。受け取った分配金を手動で再投資する必要があります。
比較：「複利を最大化したい」「手間を省きたい」なら投資信託の方が楽です。
購入単位と枠の消費
ETFは1口単位の購入。NISA枠の残りが少ない時、「1口買うと枠を超える」ため使い切りにくい。
注意：投信は1円単位で買えるため、枠をきれいに埋めやすいです。
正しい設計の順序
ポートフォリオ全体の設計
まずはNISA枠のことは忘れ、自分のリスク許容度と目標に基づいた資産配分（コア・サテライト）を決めます。
コア資産のNISA割当
設計したポートフォリオの中から、「長期保有」かつ「利益が出やすい」コア資産を優先的にNISA枠に入れます。
残りを埋める（結果論）
枠が余っても無理に埋める必要はありません。「あと100万円枠があるから何か買わなきゃ」は設計を壊す原因です。
よくある誤解：「コアの投信は積立枠に入れたから、成長枠には別の何かを探さなきゃ」
これは間違いです！
同じインデックス投信を成長枠で買い増しても全く問題ありません。
コア資産で両方の枠を埋めることは、非常に合理的で手堅い戦略です。
