626Aとは？年4回決算の金ETFはNISA対象外

itcareer40.jp626AiFreeETF ゴールドプラスインカム

金のETFで、年4回の決算ごとに分配を行う方針の銘柄が東証に出た。2026年9月4日に上場した626A（iFreeETF ゴールドプラスインカム）である。ただし分配金のもとは金ではなく、組み入れる米国国債の利子で、この銘柄は新NISAでは買えない（成長投資枠・つみたて投資枠とも対象外）。 既存の金ETF9本は、直近12か月の分配金がいずれも0円だった（JPX 銘柄詳細資料・2026年2月27日現在。1540・1672は分配の支払い自体が無い設計）。

つまり626Aは、金価格だけに連動する「分配金が出る金ETF」ではなく、「金と米国債を同時に持つETF」である。値動きは金だけのETFと一致せず、NISAの成長投資枠で金を持ちたい読者には、1540や1328のほうが条件に合う。仕組み・分配・NISA・費用の順に、東証の金ETF10本と並べて確認する。

結論

金の値動きに米国債の値動きと利子を重ね、年4回決算の分配方針で持ちたい（課税口座）金先物＋米国債・年4回決算626A
NISA成長投資枠で、国内保管の現物の金を1口から持ちたい金（現物国内保管）・分配なし1540
NISA対象の先物型で、費用表示を低くしたい金価格連動（先物型）・年1回決算1328
為替ヘッジありで金を持ちたい金（為替ヘッジあり）・年2回決算424A

金ETFで年4回決算の分配方針を持つのは626Aだけですが、中身は金＋米国債で、NISAでは買えません。目的で並び方が決まります。

信託報酬（税込・上限）

0.198%

以内

分配

年4回

決算。原資は米国国債の利子

NISA

対象外

目論見書とJPX一覧が一致

626A はどんなETFか

626Aは、大和アセットマネジメントが運用するETFで、対象指標は「Solactive ゴールドプラス米国債（7-10年）指数（円ベース）」である。JPXの銘柄詳細資料（2026年8月17日現在）と、運用会社の商品ページ（基準日2026年9月4日・2026年9月6日取得）、交付目論見書、上場のお知らせ（2026年9月4日）で確認できる範囲は次のとおり。

項目	内容
正式名称	iFreeETF ゴールドプラスインカム（略称：ｉＦゴールドインカム）
銘柄コード	626A
対象指標	Solactive ゴールドプラス米国債（7-10年）指数（円ベース）
商品分類	追加型投信／海外／資産複合／ETF／インデックス型（運用会社の商品ページ）
管理会社	大和アセットマネジメント株式会社
信託受託会社	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上場取引所	東京証券取引所
設定日	2026年9月2日
上場日	2026年9月4日（運用会社の商品ページ・上場のお知らせ）。JPX銘柄詳細資料は「2026/9/4（予定）」表記のまま
売買単位	1口
信託報酬	税込0.198%（税抜0.18%）以内。交付目論見書の提出日現在は0.198%
計算期間	毎年2月26日〜5月25日、5月26日〜8月25日、8月26日〜11月25日、11月26日〜翌年2月25日。第1計算期間は2026年9月2日〜2027年2月25日
分配金支払基準日	毎年2月25日、5月25日、8月25日、11月25日（年4回）
為替ヘッジ	原則として行わない（交付目論見書）
純資産総額	2.50億円（運用会社の商品ページ・2026年9月4日基準）
上場初日の取引所価格（終値）	2,003円（同・2026年9月4日）
Indicative NAV／PCF	東証を通じた開示あり（予定）

上場については、運用会社が2026年9月4日付のお知らせで「9月4日に東京証券取引所に上場いたしました」と公表し、商品ページにも同日の取引所価格が載っている。一方、JPXの銘柄詳細資料は2026年8月17日現在の作成で「予定」表記のまま、東証の上場銘柄一覧（2026年8月31日基準）にも載っていない。運用会社の公表では上場済み、JPXの銘柄詳細資料は予定表記のまま、東証の上場銘柄一覧（2026年8月31日基準）では未掲載、というのが2026年9月6日時点の状態である。

初回の決算は2027年2月25日。第1計算期間が2026年9月2日から2027年2月25日までなので、分配金支払基準日の一つである2026年11月25日に、上場した年の決算は無い。

参照：JPX 銘柄詳細資料 626A（2026年8月17日現在）／大和アセットマネジメント商品ページ（基準日2026年9月4日・2026年9月6日取得）／同「iFreeETF ゴールドプラスインカム上場のお知らせ」（2026年9月4日）／同交付目論見書

「金＋米国債」はどういう仕組みか

交付目論見書の記載では、626Aは主として米国国債（残存7〜10年程度）に投資し、そのうえで金先物取引と米国債先物取引を買い建てる。結果として、実質的に米国国債と金へそれぞれ純資産総額の100%相当額、合わせて200%相当額の投資を行う設計である。 これは原則で、目論見書は「当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき」などには上記の運用が行われないことがあると注記している。運用会社自身が「純資産規模を上回る投資を行なう、相対的に価額変動リスクが高いファンド」と書いている。

対象指標は、2つの指数の日々の騰落率を足し合わせて作られる。

構成要素	指数	何の値動きか
金	Solactive Future Series 5-Day Roll Gold Excess Return USD Index	ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物の値動き。金の現物価格ではない
米国債	Solactive US 7-10 Year Treasury Bond Index (Total Return)	残存7〜10年の米国国債の値動き（利子込み）

この2つの騰落率の和が「Solactive ゴールドプラス米国債（7-10年）指数」で、米ドル建ての値を大和アセットマネジメントが円換算したものが対象指標の「円ベース」である。為替ヘッジは原則として行わないため、目論見書は「純資産総額の200%相当額に対する価格変動の影響と、100%相当額に対する為替変動の影響」があると整理している。

読者にとっての結果はこうなる。

日々の値動きは、金1本分と米国債1本分の騰落率を足したものになる。 金価格が動かなくても、米国の金利が動けば米国債の部分で基準価額が動く。足し合わせるのは日々の騰落率なので、数日以上の期間で見た値動きは2つの指数の単純な和にはならない、と目論見書は注記している
金の部分は先物である。 目論見書は、先物価格に保管コスト等が反映されること、限月の乗り換え（ロールオーバー）に伴って損失が発生する場合があることを挙げている。現物の金を保管する1540とは、同じ「金」でも参照するものが違う
為替は100%相当分だけ効く。 円高になれば基準価額が下がる要因になる、と目論見書は書いている

参照：大和アセットマネジメント交付目論見書「ファンドの目的・特色」「投資リスク」／同上場のお知らせ（2026年9月4日）

なぜ金ETFで分配金が出るのか

原資は米国国債の利子である。交付目論見書の分配方針は、「信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および運用管理費用（信託報酬）等を控除した額の全額について分配」し、「分配額がゼロとなる場合があります」「将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません」としている。運用会社の特設ページは、売買益を原資とした分配は行わないと書いている。

金そのものは利子も配当も生まない。626Aで分配金が出るのは、純資産総額の100%相当を実質的に米国国債で持つ設計だからで、金の側から分配が出ているわけではない。

既存の9本と並べると、分配の設計はこうなる。

コード	名称	分配金支払基準日（JPX資料）	直近12か月の分配金（JPX資料。他9本は2026年2月27日現在）
626A	iFreeETF ゴールドプラスインカム	2月25日・5月25日・8月25日・11月25日（年4回）	初回決算前で存在しない（資料は2026年8月17日現在）
314A	iシェアーズゴールド ETF	2月9日・8月9日（年2回）	0円
424A	グローバルX ゴールド ETF（為替ヘッジあり）	3月10日・9月10日（年2回）	0円
425A	グローバルX ゴールド ETF	3月10日・9月10日（年2回）	0円
1328	NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信	7月8日（年1回）	0円
447A	ステート・ストリート・スパイダーゴールド ETF（為替ヘッジなし）	10月20日（年1回）	0円
448A	同（為替ヘッジあり）	10月20日（年1回）	0円
1326	SPDRゴールド・シェア	予め定める2つの状況に該当した場合のみ	0円
1540	純金上場信託（現物国内保管型）	原則として支払いなし	0円
1672	WisdomTree 金上場投資信託	支払いなし	0円

年2回・年1回の決算日を持つ6本も、直近12か月の分配金はJPX資料の表示で0円である。「決算日がある」と「分配金が出る」は別のことで、金関連の指数・金価格だけを対象指標にする9本は、決算日があっても直近12か月の分配金が0円だった。 626Aについても、分配額がゼロとなる場合があり、支払いと金額は保証されていない。

626Aの初回決算は2027年2月25日で、1口あたりの分配金と分配金利回りはそれまで存在しない。分配時の税率は所得税・地方税で20.315%（個人投資者の源泉徴収時・2026年4月末現在の税法。課税方法等により異なる場合がある、と目論見書は注記している）。この銘柄はNISAの対象ではないため、この税率が掛かる課税口座で持つことになる。

参照：大和アセットマネジメント交付目論見書「分配方針」「税金」／同特設ページ（2026年9月6日取得）／JPX 銘柄詳細資料 9本（2026年2月27日現在）

1540・1328・314A とはどこが違うか

JPXのETF一覧（2026年9月4日更新）で金を対象にするETFは10本。税込の信託報酬が低い順に並べる。値はJPXの銘柄詳細資料の税込表示で、626Aは2026年8月17日現在、他の9本は2026年2月27日現在の資料である。

コード	名称	対象指標	信託報酬（税込・JPX資料）	売買単位	NISA成長投資枠
1328	NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信	1グラム当たりの円表示の金価格（ロンドン渡し金価格）	0.176%	1口	対象
447A	ステート・ストリート・スパイダーゴールド ETF（為替ヘッジなし）	LBMA金価格（円換算ベース）	0.177%	10口	対象
448A	同（為替ヘッジあり）	LBMA金価格（円ヘッジベース）	0.177%	10口	対象
424A	グローバルX ゴールド ETF（為替ヘッジあり）	Mirae Asset Gold Bullion ETF Hedged Index	0.1775%	10口	対象
425A	グローバルX ゴールド ETF	Mirae Asset Gold Bullion ETF Index（円換算ベース）	0.1775%	10口	対象
626A	iFreeETF ゴールドプラスインカム	Solactive ゴールドプラス米国債（7-10年）指数（円ベース）	0.198%以内	1口	対象外
314A	iシェアーズゴールド ETF	LBMA金価格（円換算ベース）	0.22%	10口	対象
1672	WisdomTree 金上場投資信託	金	0.39%	1口	対象外
1326	SPDRゴールド・シェア	金地金価格（LBMA金価格）	0.4%	1口	対象
1540	純金上場信託（現物国内保管型）	金	0.44%	1口	対象

費用の表示で626Aより低い銘柄は5本、高い銘柄は4本。金ETF10本の費用表示の中で、626Aは中位にいる。 626Aが持ち込む差は費用ではなく、米国債を重ねる仕組みと年4回の分配、そしてNISAの扱いにある。

対象指標の欄を見ると、9本はいずれも金の価格（現物のLBMA金価格、円表示の金価格、先物）を参照しているのに対し、626Aだけが金先物と米国債の合成指数を参照している。同じ「金ETF」の列に並んでいても、626Aは金価格だけに連動するETFではない。 JPXの資料で1540は「現物国内保管型」、1328は「先物型」と区分されている。9本の器（何を保有して金に連動させるか）の違いは東証の金ETF8本を仕様で並べる｜現物・器・信託報酬の二段構えを一次情報で確認するが扱っている。

売買単位は、626A・1328・1326・1672・1540が1口、314A・424A・425A・447A・448Aが10口。1口あたりの価格は銘柄ごとに違うので、注文に必要な金額は市場価格に売買単位を掛けて確認することになる。626Aの上場初日（2026年9月4日）の取引所価格（終値）は2,003円だった。

参照：JPX ETF一覧（2026年9月4日更新）／JPX 銘柄詳細資料 10本（626Aは2026年8月17日現在、他9本は2026年2月27日現在）／大和アセットマネジメント商品ページ（2026年9月6日取得）

NISA成長投資枠で買えるか

買えない。交付目論見書の「課税関係」欄に「当ファンドは、NISAの対象ではありません」（2026年4月末現在）と明記されており、JPXのETF一覧（2026年9月4日更新）の「NISA対象銘柄」列も626Aは空欄である。2つの公表が一致しているので、対象外と書ける。同じ一覧で、金の10本のうち対象外は626Aと1672の2本、他の8本は対象である。

同じ先物型の1328が対象で、626Aが対象外である理由は、目論見書にもJPXの一覧にも書かれていない。 成長投資枠の除外条件は制度側で定められていて、その整理はETFがNISAで買えるか確認する方法｜成長投資枠の対象リストは2つあるで扱っている。626Aがどの条件に当たるかは、公表資料からは確認できていない。

結果として、626Aは課税口座（特定口座・一般口座）で持つことになる。目論見書の税金の表では、分配時は収益分配金に対して20.315%、売却時は譲渡益に対して20.315%（いずれも個人・2026年4月末現在）。金を成長投資枠で持つなら、対象の8本のどれかになる。1540が成長投資枠の対象であることの確認先は1540（純金上場信託）とはで扱っている。

参照：大和アセットマネジメント交付目論見書「課税関係」「税金」／JPX ETF一覧（2026年9月4日更新）NISA対象銘柄列／JPX 銘柄詳細資料 1672（NISA制度欄）

信託報酬のほかに何がかかるか

交付目論見書の「ファンドの費用」に、信託報酬とは別に信託財産から支払われる費用が挙げられている。

費用	料率・金額（交付目論見書の記載）
運用管理費用（信託報酬）	純資産総額に年率0.198%（税抜0.18%）以内。提出日現在は年率0.198%。これに加えて、公社債の貸付けを行った場合は品貸料に55%以内の率を掛けた額が運用管理費用に加わる
対象指数の商標使用料	純資産総額に対して年率0.035%（提出日現在）
上場にかかる費用	年間上場料は毎年末の純資産総額に対して最大0.00825%、追加上場料は増加額に対して0.00825%
その他	監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用など。運用状況等により変動するため事前に料率・上限額を示せないとされている

先物取引に要する費用や、資産を外国で保管する場合の費用が挙げられている点で、その他の費用の項目は金の現物を国内で保管する1540とは種類が違う。実際にかかった費用の合計は、設定直後の時点では確認できない。

繰上償還の条件も目論見書にある。当初設定日（2026年9月2日）から3年を経過した日以降に、受益権の口数が150万口を下回るか、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合などには、受益者の意向を確認したうえで繰上償還できるとされている。上場初日の純資産総額は2.50億円で、この条件の30億円より小さい。3年後にどうなっているかは今の時点で分からないが、条件の数字と現在地の数字はこれだけ離れている。

参照：大和アセットマネジメント交付目論見書「ファンドの費用」「繰上償還」／同商品ページ（基準日2026年9月4日）

どんな人に向き、どんな人には要らないか

条件で分ける。

金の値動きに米国債の値動きと利子を重ね、年4回決算の分配方針を課税口座で持つなら626A。金ETF10本の中で年4回決算はこの1本だけ。分配額はゼロになる場合があり保証はない。日々の値動きは金1本分＋米国債1本分の騰落率の和で、為替は100%相当分に効く
NISA成長投資枠で金を持つなら、対象の8本（1540・1328・1326・314A・424A・425A・447A・448A）のどれか。626Aは対象外
金関連の対象指標だけの銘柄で持つなら、9本のどれか。626Aは設計上（原則）、米国債の値動きが乗る
為替の影響を避けて金を持つなら、為替ヘッジありの424A・448A。626Aは為替ヘッジを原則として行わない

上場直後の時点で無いものがある。分配金の実額と利回り（初回決算は2027年2月25日）、指数との乖離の実績、出来高やスプレッドの傾向は、2026年9月6日時点ではまだ数字にならない。「金ETFなのに分配金が出る」という一言で選ぶと、米国債の値動き・為替・課税口座という3つの条件を見ていないことになる。

参照：JPX 銘柄詳細資料 10本／大和アセットマネジメント交付目論見書

この記事で言えないこと

東証上場銘柄一覧での掲載は確認していない。運用会社は上場したと公表し、JPXの新規上場銘柄一覧にも2026/09/04の行があるが、JPXの銘柄詳細資料は「予定」表記のままで、東証の上場銘柄一覧（2026年8月31日基準）には基準日の関係で載っていないため
分配金の実額と分配金利回りは書いていない。初回決算が2027年2月25日で、まだ存在しないため
実際にかかる費用の合計は書いていない。その他の費用が運用状況で変わり、設定直後で実績が無いため
NISAの対象外になっている制度上の理由は書いていない。目論見書もJPXの一覧も理由を書いていないため
指数の算出要領の詳細（先物の限月の選び方や米国債の組入基準）は書いていない。指数提供元Solactiveの資料を取得できなかったため
他9本の直近値は書いていない。使ったJPX資料の基準日が2026年2月27日で、その後の変更を反映していないため
出来高・スプレッド・指数との乖離は書いていない。上場初日の数字しか無いため

数値の基準日

626A（JPX 銘柄詳細資料）: 2026年8月17日現在
626A（運用会社の商品ページ）: 2026年9月4日基準
他9本（JPX 銘柄詳細資料）: 2026年2月27日現在
本数・NISA列（JPX ETF一覧）: 2026年9月4日更新
税率・NISA区分（交付目論見書）: 2026年4月末現在

よくある誤解

誤解：626Aは分配金が出る金ETFである。 分配の原資は米国国債の利子で、金からは出ていない。626Aは実質的に金先物と米国国債を合わせて純資産総額の200%相当を持つ設計（原則）で、金価格だけに連動するETFではない。

誤解：他の金ETFと同じようにNISAで買える。 交付目論見書は「NISAの対象ではありません」と明記し、JPXのETF一覧のNISA対象銘柄列も空欄である。金の10本で対象外なのは626Aと1672の2本。

誤解：分配金支払基準日が年4回あるから、2026年11月25日にも分配がある。 第1計算期間は2027年2月25日までで、2026年11月に決算は無い。

誤解：金ETFの分配金利回りは、金の利回りである。 金は利子も配当も生まない。既存9本の直近12か月の分配金はJPX資料の表示でいずれも0円。626Aの分配は米国債の利子から出るもので、その額は初回決算まで存在しない。

まとめ

626Aは2026年9月2日設定・9月4日上場（運用会社の公表）。JPXの資料は「予定」表記のまま、東証上場銘柄一覧（2026年8月31日基準）には未掲載
対象指標は金先物の指数と米国債7〜10年の指数の日々の騰落率を足した合成指数（円ベース）。実質的に米国国債と金へそれぞれ純資産総額の100%相当、合計200%相当を投資する設計（原則）で、為替ヘッジは原則として行わない
決算は年4回（2・5・8・11月の25日）で、分配の原資は米国国債の利子。分配額がゼロになる場合があり保証はない。金ETF10本で年4回決算は626Aだけだが、初回決算は2027年2月25日で実額は存在しない
信託報酬は税込0.198%以内。費用の表示で626Aより低い金ETFが5本、高いのが4本
NISAは対象外（目論見書の明文とJPX一覧の空欄が一致）。分配時・売却時ともに個人の源泉徴収税率20.315%（2026年4月末現在の税法）が掛かる課税口座で持つことになる
純資産総額は上場初日で2.50億円。繰上償還の条件（3年経過後に150万口未満または30億円未満）とは開きがある

データの出典

出典	取った項目	基準日・取得日
JPX 銘柄詳細資料 626A	正式名称・対象指標・計算期間・分配金支払基準日・管理会社・信託受託会社・売買単位・信託報酬（税込0.198%以内）・上場日（予定表記）	2026年8月17日現在（2026年9月6日取得）
大和アセットマネジメント商品ページ（626A）	商品分類・設定日・上場日・売買単位・信託報酬・分配金支払基準日・純資産総額2.50億円・取引所価格2,003円・受託銀行	基準日2026年9月4日（2026年9月6日取得）
大和アセットマネジメント交付目論見書（626A）	ファンドの目的・特色（200%相当・為替ヘッジ・指数の構成）・分配方針・費用・繰上償還・課税関係・NISA・税率	2026年9月版（2026年9月6日取得）
大和アセットマネジメント「iFreeETF ゴールドプラスインカム上場のお知らせ」／設定のお知らせ	上場日・設定日・仕組みの説明	2026年9月4日／2026年8月17日
大和アセットマネジメント特設ページ	売買益を原資とした分配は行わない旨	2026年9月6日取得
JPX 銘柄詳細資料 1328・1326・1672・1540・314A・447A・448A・424A・425A	税込信託報酬・対象指標・売買単位・分配金支払基準日・直近12か月の分配金・NISA制度欄	2026年2月27日現在（2026年9月6日取得）
JPX ETF一覧（対象指標・NISA対象銘柄列）	金を対象にするETFの本数（10本）・NISA成長投資枠の対象表示	2026年9月4日更新（2026年9月6日取得）
東証上場銘柄一覧（data_j）	626Aの未掲載	2026年8月31日基準

一次情報に基づくのは数値・名称・制度の記述。並べる軸の選び方と「向く人」の条件分けは本サイトの編集方針で、出典は無い。

この記事で確認できなかったこと

東証上場銘柄一覧での掲載確認。 運用会社は上場したと公表し、JPXの新規上場銘柄一覧にも2026/09/04の行があるが、JPXの銘柄詳細資料は「予定」表記のままで、東証の上場銘柄一覧（2026年8月31日基準）には基準日の関係で載っていないため
分配金の実額と分配金利回り。 初回決算が2027年2月25日で、まだ存在しないため
実際にかかる費用の合計。 その他の費用が運用状況で変わり、設定直後で実績が無いため
NISAの対象外になっている制度上の理由。 目論見書もJPXの一覧も理由を書いていないため
指数の算出要領の詳細（先物の限月の選び方や米国債の組入基準）。 指数提供元Solactiveの資料を取得できなかったため。目論見書の記載の範囲で書いた
他9本の直近値。 使ったJPX資料の基準日が2026年2月27日で、その後の変更を反映していないため
出来高・スプレッド・指数との乖離。 上場初日の数字しか無いため