1489を月5万円×20年、新NISAで積み立てたら──分配金だけで約320万円（非課税）になる

この記事では、東証に上場する代表的な日本高配当ETF「1489（NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信）」を新NISAで月5万円ずつ20年間積み立てた場合のシミュレーションを、具体的な数字で整理します。

結論から先に書きます。1489を月5万円×20年、利回り2.66%で積み立てると、分配金だけで約320万円が非課税で手元に入ります。課税口座と比べた節税効果は約65万円。年金を補完する収入源としては、十分にインパクトのある数字です。

結論：20年後のキャッシュフロー

項目	金額
月間積立額	5万円
積立期間	20年（240ヶ月）
想定利回り	年 2.66%（2026年8月18日時点の1489実績ベース）
累計元本	1,200万円
分配金累計（非課税）	約320万円
20年後の評価額（元本）	1,200万円
受取総額（元本＋分配金）	約1,520万円

※ 価格変動は一旦考慮せず、分配金は現金で受け取る前提（再投資しない）で計算しています。再投資する場合の数字は後述します。

なぜ1489で試算するのか

1489を選ぶ理由は3つあります。

1. 高配当ETFとして実績のある利回り水準

1489は日経平均採用銘柄のうち、予想配当利回りが高い50銘柄で構成されたETFです。直近1年分配金はTTM基準で1口あたり94円、基準価額に対する利回りは約2.66%（2026年8月18日時点）。日経高配当50という指数ベースのため、1銘柄の業績悪化リスクが分散されています。

2. 東証上場で円建て・流動性が高い

東証上場のため、国内証券口座からそのまま買付できます。米国ETFのように為替リスクや確定申告の手間がなく、40代で忙しい人でも管理しやすい。日次の売買代金も大きく、売りたいときに売れる流動性があります。

3. 新NISA成長投資枠の対象銘柄

1489は新NISA成長投資枠の対象です。年間240万円、生涯1,200万円の枠を使い切る積立が可能。月5万円×20年という今回の前提は、ちょうど生涯枠に収まる設計になっています。

参照：JPX ETF銘柄詳細資料（1489）（資料基準日 2026年2月27日。確認した項目：分配頻度 年4回／NISA成長投資枠 対象）

→ 1489 ETF｜分配金利回り2026年最新【TTM94円・年2.66%】

シミュレーションの前提条件

今回の試算は、意図的にシンプルな前提を置いています。複雑な計算をせずに「このくらいの規模感になる」という感覚を掴むためです。

• 毎月定額積立：月5万円を20年間（合計240ヶ月）積み立てる
• 価格変動なし：基準価額は購入時のまま変動しないと仮定
• 利回り一定：分配金利回り2.66%が20年間継続すると仮定
• 分配金は受取型：受け取った分配金は再投資せず、現金で保有
• 新NISA枠内：すべての買付が非課税枠内で行われる
• 受取方式：分配金は証券会社で株式数比例配分方式を選んでいる（これを選んでいないとNISAでも国内課税される）

現実には価格変動も利回り変動もありますが、まず基準となる数字を把握することが重要です。

年次推移：分配金はどう積み上がるか

20年間、年を追うごとに累計元本が増え、それに連動して年間分配金も増えていきます。以下が代表的な節目での数字です。

経過年数	累計元本	年間分配金（税引前）	分配金累計
1年目末	60万円	約0.8万円	約0.8万円
5年目末	300万円	約7.2万円	約20万円
10年目末	600万円	約15.2万円	約80万円
15年目末	900万円	約23.1万円	約180万円
20年目末	1,200万円	約31.1万円	約320万円

20年目の年間分配金は約31万円です。1489の分配は年4回なので毎月入るわけではありませんが、月額換算では約2.6万円になります。年金にこの金額が上乗せされるとすれば、月の生活にそれなりの余裕が生まれる規模です。

感度分析：利回りが変わったら？

想定利回り2.66%は2026年8月時点の実績ベースですが、今後の相場や銘柄入れ替えによって変動します。利回りが2.5%や3.5%だった場合の分配金累計を比較します。

想定利回り	分配金累計（20年）	月5万円×20年の元本1,200万円に対する比率
2.5%	約300万円	25%
2.66%（基準）	約320万円	27%
3.0%	約360万円	30%
3.5%	約420万円	35%
4.0%	約480万円	40%

利回りが1ポイント動くと、20年後の分配金累計は約120万円変わります。逆に言えば、利回りが0.5ポイント下振れすると約260万円まで下がります。

分配金を再投資した場合（参考）

受け取った分配金を使わず、同じ1489を買い増して複利で運用した場合、20年後の評価額は以下のようになります。ただし月5万円×20年で成長投資枠1,200万円を使い切るため、分配金の再投資は非課税枠の外になります。下の再投資側は、課税を考慮しない参考値です。

運用方法	累計元本	20年後の評価額	元本からの増分
分配金受取	1,200万円	約1,520万円（元本＋分配金320万円）	+320万円
分配金再投資	1,200万円	約1,582万円	+382万円

再投資すると約62万円の差が生まれます。ただし、40代以降は「手元に使えるキャッシュフローがある」ことの心理的価値も大きいため、受取型を選ぶ合理性もあります。どちらが正解ということはなく、ライフプラン次第です。

新NISAで非課税になる意味

分配金320万円が非課税で受け取れることの経済的価値を、課税口座との比較で見てみます。

口座	分配金累計	課税額（20.315%）	手取り
課税口座（特定口座）	320万円	約65万円	約255万円
新NISA	320万円	0円	320万円

新NISAを使うだけで、20年で65万円の税金を払わずに済みます。これは新車一台分の価値です。課税口座で同じリターンを得るには、月5万円ではなく月6万3千円の積立が必要になる計算です。

新NISAは「投資で得た利益を全額自分の手元に残せる」制度。高配当ETFとの相性は抜群です。

このシミュレーションの3つの落とし穴

「月5万円で分配金320万円」という数字は魅力的ですが、現実の運用では以下の点を織り込む必要があります。

落とし穴1：分配金は減る年もある

1489の分配金は、構成銘柄の業績や配当政策に連動します。景気後退局面では分配金が減額されることもあり、毎年右肩上がりとは限りません。過去のデータでは、日経高配当50指数ベースで配当水準の年次変動は±10%程度起こりえます。

落とし穴2：基準価額は下落する

今回の試算では基準価額は不変と仮定しましたが、実際には上下します。仮に20年後の価格が購入時より20%下落していれば、元本1,200万円の評価額は約960万円になります。分配金320万円を加えても、1,280万円（評価額960万円＋分配金320万円）という計算になり、期待よりも少なく見えます。

逆に価格が20%上昇していれば、評価額は1,440万円＋分配金320万円=1,760万円となり、期待を大きく超えます。価格変動リスクは常に両方向に存在します。

落とし穴3：「積立を続ける」が最大の難易度

月5万円を20年続けることは、金額よりも時間軸の難しさがあります。住宅ローン・教育費・親の介護など、40代は支出イベントが重なる時期。積立を一時停止せざるを得ない年もあるかもしれません。

それでも「一度止めても再開する」「減額してでも続ける」という柔軟な運用で20年間おおむね均等に月4万円ほどを積み立てられれば、320万円には届かなくても250万円規模の分配金は現実的に目指せます。

→ ETF暴落時に40代がやるべきこと・やってはいけないこと

1489以外との組み合わせも検討する

分配金320万円は魅力的ですが、1489一本に全額投入するのはリスク集中の観点で推奨できません。日本株高配当だけにベットすることになるためです。

現実的な40代のポートフォリオ設計では、以下のような組み合わせを検討します。

• 1489（月2.5万円）：日本高配当コア
• 2558 または 1655（月2万円）：S&P500で米国成長を取り込む
• 1540（月5千円）：金ETFでインフレ・円安ヘッジ

この配分でも、1489部分の分配金累計は約160万円になります。単一銘柄のリスクを抑えながら、十分な分配金収入を確保できる設計です。

→ 40代のETFポートフォリオ設計｜守りながら育てる資産配分

→ 新NISA ETFおすすめ5本【40代向け2026年版】

まとめ：月5万円から始める20年設計

1489を月5万円×20年積み立てたときの数字を、もう一度まとめておきます。

• 累計元本：1,200万円（新NISA生涯枠にちょうど収まる）
• 分配金累計（非課税）：約320万円
• 20年目の年間分配金：約31万円（年4回・月額換算で約2.6万円）
• 課税口座との節税効果：約65万円
• 分配金再投資した場合の評価額：約1,582万円

40代で月5万円を捻出することは、決して容易ではありません。けれども、20年後に「分配金だけで年約31万円（月額換算で約2.6万円）が非課税で入る」状態は、老後の安心感を大きく変えます。

この数字を出発点に、自分に合う積立額と銘柄の組み合わせを設計してみてください。

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