2621はどんなETFか|為替ヘッジありの米国債20年超ETFの仕組みと、2255との違い・分配金・費用

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itcareer40.jp銘柄を知る2621

米国の国債のETFを調べると、「為替ヘッジあり」の2621と名前の似た2255が並び、違いが分かりにくくなります。ETFは、証券取引所に上場する投資信託です。国債は、国が発行する債券です。為替ヘッジは、外貨建資産の為替リスクを小さくする手法です。為替ヘッジありとはどのような作りですか。為替の影響はなくなりますか。2255とは何が違いますか。

2621は、どんなETFですか

2621は、FTSE米国債20年超セレクト・インデックス(国内投信用 円ヘッジ円ベース)への連動を目指し、主に残存期間が20年を超える米国の国債に投資し、外貨建資産には原則として為替ヘッジを行うETFです。

指数は、特定のマーケットの動向を表す指標です。債券は、国や地方公共団体、事業会社などが資金を借り入れるために発行する有価証券です。残存期間は、ある時点から満期日までの残りの期間を指します。

対象指数は、残存期間が20年を超える米国債で構成され、円ヘッジ(為替ヘッジ)を行った場合の成果を表す指数です。

2621は、主として残存期間が20年を超える米国の国債に投資します。効率的な運用を目的として、米国債先物取引等を利用することもあります。先物取引は、ある対象商品を、決められた将来の期日に、現段階で決めた価格で売買する約束の取引です。

項目 2621
正式な名前 iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)
運用会社 ブラックロック・ジャパン
連動を目指す指数 FTSE米国債20年超セレクト・インデックス(国内投信用 円ヘッジ円ベース)
主な投資先 残存期間が20年を超える米国の国債
為替ヘッジ 原則として行う
設定日 2020年10月14日
基準価額(1口・2026年10月19日) 963.50円
純資産総額(2026年10月19日) 1,022.4億円
保有銘柄数(2026年10月16日) 40
信託報酬(税込・年率) 0.154%
決算日 毎年1月11日・4月11日・7月11日・10月11日(年4回)
売買単位 1口
NISA 成長投資枠の対象(つみたて投資枠は対象外)
  • 運用会社は、ファンドの運用の指図を行う会社です。交付目論見書では委託会社と書かれています。
  • 連動を目指すとは、指数の動きに連動する投資成果を目指すという意味です。
  • 設定日は、投資信託の運用がスタートする日です。
  • 基準価額は、日々算出される投資信託の価額です。
  • 純資産総額は、組み入れた資産の時価などから、運用に必要な費用などを差し引いた金額です。
  • 保有銘柄数は、ファンドが保有する銘柄の数です。
  • 信託報酬は、投資信託の運用や管理の対価として支払われる費用です。
  • 決算日は、投資信託の計算期間が終わり、損益などが確定する日です。
  • 売買単位は、証券取引所で売買するときの数量の単位です。
  • NISAの成長投資枠の対象とは、成長投資枠で買える商品という意味です。

表のとおり、2621は為替ヘッジを原則として行い、売買単位は1口です。NISAでは成長投資枠の対象ですが、つみたて投資枠は対象外です。

2026年9月30日のファクトシートの「上位発行体」(持っている債券を発行したところ)の欄では、UNITED STATES TREASURY(米国財務省)が99.90%です。商品ページも、対象指数を米国財務省証券の銘柄から作る債券インデックスと説明しています。

債券の価格は、金利が上がると下がり、金利が下がると上がります。このため、金利の変動が2621の運用成果に影響します。

交付目論見書は、主なリスクとして、金利変動リスクのほかに、信用リスク、為替変動リスク、カントリー・リスク、デリバティブ取引のリスク、有価証券の貸付等におけるリスクを挙げています。それぞれの中身は、交付目論見書の「投資リスク」の欄に書かれています。

参照:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」商品ページ(基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート(2026年9月30日時点)、JPX「2621」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)

為替ヘッジありなら、為替の影響はなくなりますか

為替の影響はなくなりません。2621は為替ヘッジで為替変動リスクの低減を図りますが、その影響のすべてを回避することはできません。

2621の対象指数は、「為替変動の影響(円高による為替差損及び円安による為替差益の影響)を低減するために円ヘッジを行った場合のリターン」を表します。

円高で生じる損(為替差損)だけでなく、円安で生じる益(為替差益)も、低減の対象です。為替変動の両方向の影響を小さくする作りですが、完全になくす仕組みではありません。

項目 2621 2255
連動を目指す指数 FTSE米国債20年超セレクト・インデックス(国内投信用 円ヘッジ円ベース) FTSE米国債20年超セレクト・インデックス(国内投信用、円ベース)
為替ヘッジ 原則として行う 原則として行わない
売買単位 1口 10口
信託報酬(税込・交付目論見書) 0.154% 0.154%
分配金支払基準日 毎年1月11日、4月11日、7月11日、10月11日(年4回) 毎年1月11日、4月11日、7月11日、10月11日(年4回)

2255は、同じ名前の指数の「円ベース」への連動を目指します。円ベースは円換算された指数で、2255は原則として為替ヘッジを行いません。

2621は「円ヘッジ円ベース」で、原則として為替ヘッジを行います。表のとおり、2本は為替ヘッジの方針と売買単位が違い、信託報酬と分配金支払基準日は同じです。

ファクトシートは、2621を、米国の国債に投資しながら、米ドルと円の間の為替変動リスクの低減を図ることができるETFと説明しています。

商品ページと交付目論見書によると、為替ヘッジの対象となる通貨(ヘッジ対象通貨。2621では米ドル)の金利が円の金利より高い場合、その金利の差の分の為替ヘッジコストがかかります。為替ヘッジコストは、為替ヘッジにかかる費用です。需給要因等(取引の需要と供給の事情など)によって、このコストが発生することもあります。

為替ヘッジコストは、2621の運用成果に影響します。JPXの資料も、「為替ヘッジを行っても、変動リスクを完全に排除できるわけではありません。」としています。

参照:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」商品ページ(基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、JPX「2621」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)、JPX「2255」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)

信託報酬(税込・年率)

0.154%

交付目論見書(税抜で年0.14%)

総経費率(参考値)

0.17%

計算期間 2026年1月12日から2026年7月11日

直近4回の分配金の合計(1口当たり)

46円

権利確定日 2026年1月11日〜2026年10月11日

決算(分配金支払基準日)

年4回

毎年1月・4月・7月・10月の各11日

分配金と費用、NISAの扱いは、どうなっていますか

分配は年4回で、信託報酬は年0.154%(税込)、NISAでは成長投資枠の対象です。

分配金は、投資信託の運用で得られた収益を、口数に応じて決算ごとに投資家へ分配するお金です。

決算は年4回で、決算日は毎年1月・4月・7月・10月の各11日です。

分配の方針は、経費等を引いた配当等収益(受取配当金・受取利息など)の全額を分配するのが原則です。将来の分配金の支払いとその金額は保証されません。

権利確定日 分配金(1口当たり)
2026年1月11日 12円
2026年4月11日 12円
2026年7月11日 12円
2026年10月11日 10円

表の4回の分配金を合計すると46円です。商品ページの「過去12ヶ月分配金利回り」は、2026年10月19日時点で4.7736%です。

信託報酬は、交付目論見書では年0.154%(税込)、税抜で年0.14%です。商品ページの表示は年0.1540%程度です。

総経費率は0.17%で、直近の計算期間は2026年1月12日から2026年7月11日です。年率換算された参考値で、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率は、運用や管理にかかった費用の総額をもとに計算した比率です。信託報酬の比率を含むため、信託報酬と総経費率を足し合わせるものではありません。

NISAでは、成長投資枠の対象で、つみたて投資枠は対象外です。成長投資枠の対象であることは、次の3つの資料に載っています。

  • JPXの銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)
  • ファクトシート(NISAの欄は2026年10月14日時点)
  • 資産運用業協会の成長投資枠対象商品リスト(リスト更新日の最新は2026年10月19日)

つみたて投資枠が対象外であることは、同じ資産運用業協会のリストに載っています。

2621は東京証券取引所(東証)で売買でき、売買単位は1口です。東証のマーケットメイク制度の対象であることは、JPXの銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)に載っています。

マーケットメイク制度では、マーケットメイカーが売りと買いの値段を示し、取引しやすくします。市場価格は東証で売買される価格で、基準価額から離れることがあります。

参照:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」商品ページ(基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」ファンドデータ(分配金の履歴)(2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート(2026年9月30日時点)、JPX「2621」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)、資産運用業協会「成長投資枠対象商品リスト(上場ファンド)」(リスト更新日の最新 2026年10月19日・2026年10月20日取得)

まとめ

2621は、為替ヘッジで為替変動リスクの低減を図る米国債20年超のETFですが、為替の影響はなくならず、金利の変動と為替ヘッジコストも運用成果に影響します。

  • 連動を目指す指数が「円ヘッジ円ベース」か「円ベース」かは、JPXの銘柄詳細資料に載っています。
  • 外貨建資産に対する為替ヘッジの方針は、交付目論見書に載っています。
  • 為替ヘッジコストがかかる条件は、商品ページと交付目論見書に載っています。
  • 分配金の履歴は、商品ページのファンドデータに載っています。
  • 信託報酬と総経費率は、交付目論見書に載っています。
  • NISAの対象となる枠は、資産運用業協会のリストに載っています。

参照:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」商品ページ(基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」ファンドデータ(分配金の履歴)(2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、JPX「2621」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)、JPX「2255」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、資産運用業協会「成長投資枠対象商品リスト(上場ファンド)」(リスト更新日の最新 2026年10月19日・2026年10月20日取得)

金利と為替ヘッジの面では、2621の運用成果に何が影響しますか

金利と為替ヘッジの面では、金利の変動と為替ヘッジコストが運用成果に影響し、為替変動の影響は低減を図ってもなくなりません。

為替ヘッジは、円高で損をしないためのものだと思っていました。2621の対象指数は、円安による為替差益の影響も低減する作りでした。

ここからは、この記事で確かめた資料から、そのまま導ける範囲の整理です。これからの値動きや分配金の額を示すものではありません。

2621は、残存期間が20年を超える米国債に投資します。

債券の価格は金利の変動を受け、金利の変動が運用成果に影響します。

2621は為替ヘッジで為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動による影響のすべてを回避できません。

ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合はヘッジ・コストがかかり、為替ヘッジコストは運用成果に影響します。

参照:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)」商品ページ(基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得)、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)」投資信託説明書(交付目論見書)(2026年10月10日)、JPX「2621」銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)

この記事で言えないこと

  • 為替ヘッジコストの実際の水準や、これからの金利・為替の動きは書いていません。この記事で使った資料に、その数字や見通しが載っていないためです。
  • 2621と2255の値動きや運用成果の比較は書いていません。この記事は、為替ヘッジの仕組みと2本の作りの違いを、資料で並べる範囲にしているためです。
  • これからの分配金の額は書いていません。将来の分配金の支払いと金額は保証されないためです。

数値の基準日

商品ページ(基準価額・純資産総額・過去12ヶ月分配金利回り)
2026年10月19日
商品ページ(保有銘柄数)
2026年10月16日
ファクトシート(上位発行体)
2026年9月30日
交付目論見書(2621・2255)
2026年10月10日
2621 の総経費率の計算期間
2026年1月12日から2026年7月11日
JPX 銘柄詳細資料(2621・2255)
2026年2月27日
資産運用業協会の成長投資枠対象商品リスト(更新日)
2026年10月19日

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同じ名前の指数の「円ベース」に連動を目指す2255は、2255|iシェアーズ 米国債20年超 ETFとはで扱っています。満期までの年限が違う米国債のETFどうしの違いは、2012 vs 1656 vs 2255で扱っています。

出典

Sho
Sho

業務系SEとして長年

計画・リスク管理・数値設計を軸に、
ETFの情報整理から投資判断までをテンプレ化・自動化してきた。

新NISAの時代だからこそ、
感情よりも「仕組み」で迷わない投資を。

—— 焦らず、ブレず、仕組みで勝つ。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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