1489|分配金(配当金)はいくら?1口あたりの実績と口数別早見表

itcareer40.jp1489 日経高配当50分配金の実額

1489(NF・日経高配当50 ETF)の配当金がいくらかを調べると、運用会社の資料では「分配金」という語で載っています。

1489は決算・分配基準日が年4回あります。ただし1回あたりの金額は、2025年4月から2026年7月までの6回で6円から40円までひらいています。 交付目論見書に掲載された直近5回(2026年4月30日現在)に、2026年7月7日付の収益分配のお知らせを加えると、次のとおりです。いずれも1口あたり・税引前で、2024年1月の受益権分割(1対30)より前の回も、分割後の1口に換算した値です。

決算 1口あたり分配金 出典
2026年7月 9円 収益分配のお知らせ
2026年4月 38円 交付目論見書
2026年1月 8円 交付目論見書
2025年10月 39円 交付目論見書
2025年7月 6円 交付目論見書
2025年4月 40円 交付目論見書

交付目論見書は「38.00円」のように小数第2位まで記載していますが、掲載された5回はいずれも端数がありません。直近4回(2025年10月〜2026年7月)を単純に足すと、税引前で1口あたり94円、100口なら9,400円です。

掲載した2025年4月〜2026年7月では、4月と10月が38〜40円、1月と7月が6〜9円でした。 これは過去6回の実績であって、今後も各回がこの範囲になることを示す記載は資料にありません。交付目論見書は「将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません」としており、月次レポートには「分配金がゼロとなる場合もあります」ともあります。1回ごとの金額が固定でないのは、分配の方針が「配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則」としているためです。

直近1回の分配金

9円

2026年7月7日決算・1口あたり

直近4回の合計

94円

2025年10月〜2026年7月

支払予定日

2026年8月14日

2026年7月7日決算のぶん

直近の分配金は9円、ただし資料によっては900円と書いてある

直近は2026年7月7日決算で、計算期間2026年4月8日〜7月7日に対して1口につき9円でした。一方、運用会社の商品ページで「直近分配金」を見ると、同じ2026年7月7日に対して900円と出ています。

資料 2026年7月7日決算の分配金
ETFの収益分配のお知らせ 1口につき 9円
商品ページ「直近分配金」 900円(単位の記載なし)
月次レポート 900.00円(100口当たり、課税前)

900円は、1口9円を100口に換算した金額と一致します。同じページの基準価額も「基準価額(100口あたり)357,841円」と100口あたりで表示されています。

「直近分配金」の欄そのものには単位が書かれていません。単位を明記しているのは月次レポートのほうです。月次レポートは「分配金(100口当たり、課税前)」として、2026年7月900.00円・2026年4月3,800.00円・2026年1月800.00円・2025年10月3,900.00円・2025年7月600.00円を並べています。いずれも交付目論見書の1口あたりの値のちょうど100倍です。なお売買単位は1口で、2026年7月分の権利を得た場合の分配金額は、1口あたり税引前で9円でした。

口数別の早見表

直近1回(2026年7月7日決算・1口9円)と、直近4回の合計(上の表の2025年10月〜2026年7月を足した1口94円)を口数ごとに置くと次のようになります。いずれも税引前です。

保有口数 直近1回(9円) 直近4回の合計(94円)
1口 9円 94円
10口 90円 940円
50口 450円 4,700円
100口 900円 9,400円
300口 2,700円 28,200円
500口 4,500円 47,000円
1,000口 9,000円 94,000円

9円を4倍しても年間の目安にはなりません。 上の表のとおり回ごとの差が大きいためです。なお日本取引所グループの銘柄詳細資料には「1口あたり分配金(直近12か月)93円」とありますが、これは2026年2月27日現在の値で、対象となる4回が上の94円とは1回ずれており、2025年4月〜2026年1月の合計です。

2026年9月18日時点で、1口あたりの取引所価格は3,585円、最低取引金額も3,585円です。分配金利回りは2.60%(2026年9月17日基準、過去1年の税引前分配金合計÷基準価額)と記載されています。

なぜ回によって金額が違うのか

月次レポートに分配の方針が書かれています。

分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。また、売買益が生じても、分配は行ないません。

配当等収益から経費を控除した額を、原則として全額分配する決め方なので、金額はその計算期間の配当等収益と経費によって変わります。売買益が出ても分配の対象にはなりません。計算期間は決算日で区切られています。

決算日 計算期間
1月7日 10月8日〜翌年1月7日
4月7日 1月8日〜4月7日
7月7日 4月8日〜7月7日
10月7日 7月8日〜10月7日

いつ受け取れるか

2026年7月7日決算のスケジュールは、運用会社が日付で公表しています。

日付 何の日か
2026年7月3日(金) 権利付き最終日・「分配金見込み」発表
2026年7月6日(月) 権利落ち日
2026年7月7日(火) 決算日・「分配金」発表
2026年8月14日(金) 支払予定日

決算日に持っていれば間に合う、ではありません。 この回では、権利付き最終日(7月3日)と決算日(7月7日)が4日離れています。そして決算日から支払予定日までは約5週間あります。表の8月14日は支払予定日であって、入金日として確定した日付ではありません。日付は回ごとに変わり、次回以降の日程は運用会社がETF決算・分配金スケジュールとして公表しています。

税金とNISA

交付目論見書の税金の表は、2026年4月末現在で分配時について「配当所得として課税」「収益分配金に対して20.315%」としています。同じ表に書かれているのは個人投資者の源泉徴収時の税率で、課税方法等により異なる場合があるとの注記もあります。外国税額控除の適用時や法人の場合も異なります。上の早見表はいずれも税引前で、個人が課税口座で受け取る場合は原則としてこの20.315%が差し引かれます。

NISAについては、同じ目論見書にこうあります。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。

非課税口座で買っただけでは条件が揃いません。 受取方法の設定が関わります。JPX銘柄詳細資料によれば、1489はNISA制度の成長投資枠の対象です。方式の名称は、1489の交付目論見書には書かれていません。

2024年に1口が30口になっている

過去の資料とは、口数の単位が異なります。

ファンドは2024年1月19日に受益権を1対30の割合で再分割しており、基準価額の推移および分配の推移は分割による影響を考慮して調整をしております。

上の推移表は分割後の口数に揃えた値です。分割前の1口を基準にした未調整の値は、分割後の1口基準と比べて30倍になります。 資料が調整済みかどうかは、資料ごとに変わります。

次に確認するもの

この記事で言えないこと

  • 次回の分配金の金額は、計算期間中の配当等収益と経費で決まるため書いていません。
  • 回ごとの金額差が何によるかは、原因を裏づける資料をこの記事で取得していないため特定していません。
  • NISAで非課税にするための受取方法の名称は、交付目論見書に記載が無いため書いていません。
  • 設定来累計559.24円の内訳は、資料に回ごとの記載が無いため追っていません。

この記事で確認できなかったこと

  • 次回の分配金がいくらになるかは書いていません。 方針が「配当等収益から経費を控除後、全額分配」であるため、計算期間中の配当等収益と経費で決まります。目論見書は「分配金がゼロとなる場合もあります」とも記載しており、過去の実績から次回を決めることはできないためです
  • 回ごとの金額差が何によるかまでは特定していません。 掲載した6回で4月・10月が大きく1月・7月が小さいという実績は資料から読めますが、その原因を裏づける資料を本記事では取得していないためです
  • NISAで非課税にするための受取方法の名称は書いていません。 1489の交付目論見書は「分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります」とするにとどまり、方式名までは記載していないためです
  • 設定来累計559.24円の内訳は追っていません。 交付目論見書(2026年4月30日現在)に累計額の記載はありますが、本記事で並べたのは直近5回と2026年7月分のみであるためです

数値の基準日

確認した日
2026年9月22日
交付目論見書の分配の推移
2026年4月30日現在
収益分配のお知らせ
2026年7月7日
JPX銘柄詳細資料
2026年2月27日

出典

Sho
Sho

業務系SEとして長年

計画・リスク管理・数値設計を軸に、
ETFの情報整理から投資判断までをテンプレ化・自動化してきた。

新NISAの時代だからこそ、
感情よりも「仕組み」で迷わない投資を。

—— 焦らず、ブレず、仕組みで勝つ。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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