itcareer40.jp銘柄を知る665A・累進高配当
「累進高配当」という名前でも、665Aの分配金が減らないと決まっているわけではありません。累進は投資先の会社の配当方針で、665Aの分配金は収益から費用を引いた額で決まり、ゼロになる場合もあります。665Aは、大和アセットマネジメントが運用する、指数に連動しないアクティブ運用型ETFです。
665Aは、連動する指数の無いアクティブ運用型ETFです
665Aは、2026年11月4日に上場予定の、連動対象となる指数を持たないアクティブ運用型ETFです。
665Aの基本は、次のとおりです。
| 項目 | 665A |
|---|---|
| 正式な名前 | iFreeETF 日本株累進高配当戦略 |
| 管理会社 | 大和アセットマネジメント |
| 上場予定日 | 2026年11月4日 |
| 運用の型 | アクティブ運用型（連動する指数は無い） |
| 投資する対象 | 国内の金融商品取引所に上場する株式 |
| 売買単位 | 1口 |
| 信託報酬 | 0.375%（税込0.4125%）以内 |
| 分配金支払基準日 | 4月4日・10月4日（年2回） |
ETFは、証券取引所に上場する投資信託です。アクティブ運用型ETFには、特定の指標への連動を目指すETFとは異なり、連動対象となる指標がありません。ここでいう指数は、株価指数のことです。
アクティブ運用は、銘柄の割安・割高などを判断し、ベンチマークを超える運用成績を目指す投資行動です。ベンチマークは、運用実績を評価・測定するための基準となる指標です。これは用語集の一般的な説明で、665Aの資料は、運用の目指すところを、ファンドの資産を増やすこと（資料の言葉では「信託財産の成長」）と書いています。
積極運用の結果、相場全体の変動だけでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする場合があります。
売買単位は、証券取引所で売買する数量の単位です。売買は、その整数倍の数量で行われます。
信託報酬は、投資信託の運用・管理の対価として、その財産から日々差し引かれる費用です。分配金支払基準日は、その日に保有している投資家に分配金が支払われる基準の日です。
665Aは、国内で組成される内国ETFです。
参照：JPX「新規上場の承認（ETF）：iFreeETF 日本株累進高配当戦略（大和アセットマネジメント）」（2026年10月16日）、東京証券取引所「新規上場銘柄概要」（iFreeETF 日本株累進高配当戦略）（2026年10月16日）、JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、JPX「アクティブ運用型ETFの説明」（2026年10月16日更新）、JPX「アクティブ運用型ETFのリスク」（2025年6月30日更新）、JPX「売買制度 – ETF」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「アクティブ運用」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「ベンチマーク」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「インデックス」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「売買単位」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「ETF」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「運用管理費用（信託報酬）」（2026年10月16日取得）
「累進高配当戦略」では、どうやって銘柄を選ぶのか
国内の上場株式を対象に、「累進配当の継続が見込まれる」銘柄を選び、予想配当利回りなども踏まえて組み入れます。
主要な投資対象は、国内の金融商品取引所に上場する株式です。上場予定の株式も含みます。銘柄は、最初の候補を決め、その中から候補を絞り、組み入れる銘柄と比率を決める、という3段階で選びます。
- 時価総額上位の銘柄の中から、流動性を考慮して、最初の候補を決めます。
- 時価総額と流動性などを踏まえ、「累進配当の継続が見込まれる」投資候補銘柄を選びます。
- 今期予想配当利回りの水準を踏まえて組入銘柄を選び、時価総額や流動性などを勘案した比率で組み入れることを基本とします。
資料には、流動性を何でどう測るかまでは書かれていません。時価総額は、株式をある時点の株価で評価した金額を指します。
JPXの銘柄詳細資料では、累進配当を次のように定義しています。
「累進配当とは、1株当たりの配当金を減額せず、維持または増加させることを基本とする配当方針をいいます。」
配当は、株主が持株数に応じて受ける利益の分配です。配当利回りは、株式への投資資金と、その株式が1年間に生むと期待される配当金との比率を示します。
こうして選んだ銘柄の組み合わせを、ポートフォリオといいます。保有証券リストという意味でも使われる言葉です。
運用には、次の決まりもあります。
- 株式の組入比率（資産のうち株式が占める割合）は、通常の状態で高い水準に保つことを基本とします。
- 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
- 株式以外の資産への投資は、原則としてファンドの資産全体（信託財産総額）の50%以下とします。
- 外貨建資産には投資しません。
- 中小型株式に投資することがあります。
指数先物取引は、指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約です。中小型株とは、資本金が中程度または少ない会社の株式を指します。
参照：JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、大和アセットマネジメント「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書」（665A）（2026年10月16日）、JPX 用語集「時価総額」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「配当」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「ポートフォリオ」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「指数先物取引」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「株式利回り」（2026年10月16日取得）、JPX 用語集「中小型株」（2026年10月16日取得）
分配金の基準日は年2回で、最初は2027年4月4日です
分配金支払基準日は毎年4月4日と10月4日で、上場後に最初に来るのは2027年4月4日です。
分配金は、投資信託の運用で得た収益を、口数に応じて決算ごとに投資家へ分配するお金です。状況によっては分配金が出ないこともあります。
665Aは、原則として計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費と信託報酬等を引いた額の全額を分配します。ただし、分配額がゼロとなる場合があります。
計算期間の末日で、損益等が確定する日を決算日といいます。最初の計算期間は2026年11月2日から2027年4月4日までです。このため、上場後最初の分配金支払基準日は2027年4月4日になります。
分配金支払基準日にETFを保有している投資家が、分配金の支払対象です。年2回というのは基準日の回数であり、各回に必ず分配金が出るという意味ではありません。
参照：東京証券取引所「新規上場銘柄概要」（iFreeETF 日本株累進高配当戦略）（2026年10月16日）、JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、大和アセットマネジメント「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書」（665A）（2026年10月16日）、JPX「売買制度 – ETF」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「分配金」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「決算日」（2026年10月16日取得）
組入銘柄とNISAの扱いは、どこで確かめられるか
組入銘柄は上場後のJPXの情報で確認でき、NISA成長投資枠の掲載状況は資産運用業協会の対象商品リストで確かめられます。
上場前の資料には、665Aの具体的な組入銘柄がありません。上場後は、毎日の取引が始まる前（資料の言葉では売買立会開始前）までに、確定したポートフォリオ情報が出ます。これは前日の基準価額算出時の情報です。
確認先は、JPXのインディカティブNAV・PCF情報です。PCFは、管理会社から提供されるポートフォリオ構成銘柄情報ファイルを指します。
Indicative NAVは、PCF情報に現時点の株価を乗じて算出する、リアルタイムの推定純資産額（1口当たり）です。基準価額は、ETFの1口当たりの資産価値を指します。
ETFの市場価格は需給等を反映して決まるため、基準価額と必ずしも一致しません。
NISAについては、資産運用業協会の「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」に、2026年10月16日の更新で665Aが追加されました。リストでは、成長投資枠で取り扱える日（成長投資枠取扱可能日）が2026年11月4日で、つみたて投資枠は非対象とされています。同じ大和アセットマネジメントの435Aも掲載されています。
参照：JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、大和アセットマネジメント「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書」（665A）（2026年10月16日）、JPX「アクティブ運用型ETFの説明」（2026年10月16日更新）、資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年10月16日取得）、資産運用業協会 用語集「基準価額」（2026年10月16日取得）
同じ大和の435Aとは、銘柄の選び方と分配の回数が違います
665Aは「累進配当の継続が見込まれる」銘柄を選び、435Aは次回権利確定日に予想配当利回りが高い企業の株式に投資します。
両方とも、大和アセットマネジメントが運用するアクティブ運用型ETFです。違いは、次のとおりです。
| 項目 | 665A | 435A |
|---|---|---|
| 管理会社 | 大和アセットマネジメント | 大和アセットマネジメント |
| 運用の型 | アクティブ運用型（連動する指数は無い） | アクティブ運用型（連動する指数は無い） |
| 銘柄の選び方 | 「累進配当の継続が見込まれる」銘柄を選ぶ | 次回権利確定日に予想配当利回りが高い企業の株式に投資する |
| 組入銘柄の見直し | この記事で使った資料に、決まった頻度の記載は無い | 原則として毎月末 |
| 分配金支払基準日 | 4月4日・10月4日（年2回） | 1月7日・4月7日・7月7日・10月7日（年4回） |
| 成長投資枠のリスト | 載っている（取扱可能日 2026年11月4日） | 載っている |
435Aの日本株配当ローテーション戦略は、次回権利確定日（本決算・中間決算・四半期決算等）に予想配当利回りが高い企業の株式に投資します。配当の確保と値上がり益の獲得をめざす戦略です。
名前に「累進高配当」とあると、分配金が減らない商品だと受け取りたくなります。資料を読むと、累進は組み入れる会社の配当方針のことで、名前と分配金の決まりは分けて読みたいと感じました。
参照：JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、JPX 銘柄詳細資料「435A」（2026年2月27日）、資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年10月16日取得）
名前の「累進」は、665Aの分配金が減らないという意味なのか
ここからは、この記事で確かめた資料から、そのまま導ける範囲の推論です。値動きの見通しではありません。
累進配当は、組み入れる会社が1株当たりの配当金を減額せず、維持または増加させることを基本とする配当方針です。
665Aの分配金は、計算期間ごとに配当等収益等から諸経費と信託報酬等を引いた額の全額を分配する方針で、分配額がゼロとなる場合があります。
665Aには連動する指数がなく、組入銘柄は日本株累進高配当戦略に沿って選ばれます。
名前の「累進」は組み入れる会社の配当方針を指す言葉で、665A の分配金が毎回増える、または減らないと決まっていることを意味しません。
参照：JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）、大和アセットマネジメント「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書」（665A）（2026年10月16日）
この記事で言えないこと
- 665A の具体的な組入銘柄と、銘柄ごとの組入比率は書いていません。上場前の資料には、組入銘柄が載っていないためです。
- 銘柄の選び方にある「流動性」が、何をどう測るものかは書いていません。資料に、その中身の説明が無いためです。
- 665A の分配金の額や利回りは書いていません。上場前で、分配の実績がまだ無いためです。
数値の基準日
- 上場承認のお知らせ・新規上場銘柄概要（JPX）
- 2026年10月16日
- 665A 銘柄詳細資料（JPX）
- 2026年10月16日現在
- 運用体制等に関する報告書（大和アセットマネジメント）
- 2026年10月16日
- 成長投資枠対象商品リスト（資産運用業協会）
- 2026年10月16日の更新
- 435A 銘柄詳細資料（JPX）
- 2026年2月27日
- 資料を取得した日
- 2026年10月16日取得
次に読む
ETF の分配金が前回より減ったときに、どこを見ればよいかは、ETFの分配金が前回より減ったら、どこを見るか｜435Aの決算短信で配当等収益と口数を読むで扱っています。
435A を1489と並べたものは、435Aと1489の違い｜高配当株を、原則毎月見直すアクティブ運用で持つか、指数で持つかです。
出典
- JPX「新規上場の承認（ETF）：iFreeETF 日本株累進高配当戦略（大和アセットマネジメント）」（2026年10月16日）
- 東京証券取引所「新規上場銘柄概要」（iFreeETF 日本株累進高配当戦略）（2026年10月16日）
- JPX 銘柄詳細資料「665A」（2026年10月16日現在）
- 大和アセットマネジメント「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書」（665A）（2026年10月16日）
- JPX「アクティブ運用型ETFの説明」（2026年10月16日更新）
- JPX「アクティブ運用型ETFのリスク」（2025年6月30日更新）
- JPX「売買制度 – ETF」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年10月16日取得）
- JPX 銘柄詳細資料「435A」（2026年2月27日）
- JPX 用語集「アクティブ運用」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「インデックス」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「時価総額」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「配当」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「売買単位」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「ポートフォリオ」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「指数先物取引」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「株式利回り」（2026年10月16日取得）
- JPX 用語集「中小型株」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「ETF」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「分配金」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「運用管理費用（信託報酬）」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「決算日」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「基準価額」（2026年10月16日取得）
- 資産運用業協会 用語集「ベンチマーク」（2026年10月16日取得）
