itcareer40.jp比べて選ぶ2621・1482
名前の年数が示すのは、投資する米国債の残存期間の違いで、為替ヘッジの方針や決算日はどちらも同じです。
米国の国債に投資する商品を調べると、名前のよく似たものが並び、違いをつかみにくくなります。国債は、国が発行する債券です。2621と1482は、どちらもブラックロック・ジャパンのiシェアーズのETFです。ETFとは、証券取引所に上場する投資信託です。どちらも為替ヘッジありです。為替ヘッジとは、外国の通貨建ての資産を組み入れたときに、為替の動きによるリスクを小さくするためにとられる手法です。
残存期間とは、満期日までの残りの期間です。2621は残存期間が20年を超える米国の国債、1482は7年以上10年未満の米国の国債に主として投資します。
| 項目 | 2621 | 1482 |
|---|---|---|
| 正式な名前 | iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり） | iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり） |
| 運用会社 | ブラックロック・ジャパン | ブラックロック・ジャパン |
| 連動を目指す指数 | ＦＴＳＥ米国債20年超セレクト・インデックス（国内投信用 円ヘッジ円ベース） | ＦＴＳＥ米国債7-10年セレクト・インデックス（国内投信用 円ヘッジ円ベース） |
| 主な投資先 | 残存期間が20年を超える米国の国債 | 残存期間が7年以上10年未満の米国の国債 |
| 為替ヘッジ | 原則として行う | 原則として行う |
| 保有銘柄数（2026年10月19日） | 40 | 12 |
| 信託報酬（税込・年率） | 0.154% | 0.154%以内 |
| 総経費率（2026年1月12日から7月11日・年率換算） | 0.17% | 0.19% |
| 決算日 | 毎年1月・4月・7月・10月の各11日（年4回） | 毎年1月・4月・7月・10月の各11日（年4回） |
| 売買単位 | 1口 | 1口 |
| 純資産総額（2026年10月19日） | 1,022.4億円 | 1,065.8億円 |
| NISA | 成長投資枠の対象（つみたて投資枠は対象外） | 成長投資枠の対象（つみたて投資枠は対象外） |
表とこの先に出てくる言葉の意味は、次のとおりです。
- 運用会社：ファンドの運用の指図を行う会社です。交付目論見書では委託会社と書かれています。
- 指数：特定のマーケットの動向を表す指標です。
- 連動を目指す：指数の動きに連動する投資成果を目指すという意味です。
- 保有銘柄数：ファンドが持っている銘柄の数です。
- 信託報酬：投資信託の運用・管理の対価として、投資信託財産から支払われる費用です。
- 総経費率：計算期間中の運用・管理にかかった費用の総額をもとに計算し、年率換算（年あたりの率に直すこと）した比率です。参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
- 決算日：投資信託の計算期間が終わり、損益などが確定する日です。
- 分配金：投資信託の運用で得た収益を、口数に応じて決算ごとに投資家へ分配するお金です。
- 売買単位：証券取引所で売買するときに、銘柄ごとに定められている数量の単位です。
- 純資産総額：ファンドが持つ資産を時価で評価し、収入を加え、運用に必要な費用などを差し引いた額です。
- NISAの成長投資枠の対象：成長投資枠で買える商品という意味です。
運用会社、為替ヘッジの方針、決算日、売買単位、NISAの扱いは、どちらも同じです。信託報酬は、どちらも税込で年0.154%と書かれています（1482の交付目論見書は「以内の率」）。投資する国債の残存期間、保有銘柄数、総経費率には違いがあります。分配金の円の額も違いますが、基準価額（日々算出される投資信託の価額）が違うため、そのままでは比べられません。
指数と投資先：2621は残存期間20年超、1482は7年以上10年未満の米国債
- 2621は、ＦＴＳＥ米国債20年超セレクト・インデックス（国内投信用 円ヘッジ円ベース）への連動を目指します。主として、残存期間が20年を超える米国の国債に投資します。
- 1482は、ＦＴＳＥ米国債7-10年セレクト・インデックス（国内投信用 円ヘッジ円ベース）への連動を目指します。主として、残存期間が7年以上10年未満の米国の国債に投資します。
どちらの指数も、米国の財務省が発行する国債（米国財務省証券）の銘柄から作る債券の指数です。指数も、対象とする国債の残存期間で分かれています。
どちらも、効率的な運用を目的として、米国債先物取引等を利用することがあります。先物取引とは、将来の決められた期日に、現時点で決めた価格で売買する約束の取引です。
保有銘柄数は、2621が40、1482が12です。どちらも商品ページの2026年10月19日の値です。ファクトシートは、保有銘柄数に先物などを含まないと注記しています。
ファクトシートの上位発行体は、どちらもUNITED STATES TREASURY（米国財務省）です。上位発行体とは、持っている債券の発行元のうち、保有割合の大きいところを指します。2026年9月30日時点の割合は、2621が99.90%、1482が99.89%です。
金利と債券価格の関係について、両方の交付目論見書は同じ文を載せています。「債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。」
2621と1482は、投資する米国の国債の残存期間が違い、それに合わせて連動を目指す指数も違います。
参照：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート（2026年9月30日時点）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「1482」ファクトシート（2026年9月30日時点）
2621 の保有銘柄数
40
商品ページ 2026年10月19日・先物などを含まない
1482 の保有銘柄数
12
商品ページ 2026年10月19日・先物などを含まない
2本の中身は、残存期間と保有銘柄数で分かれる
ここからは、この記事で確かめた資料から、そのまま導ける範囲の推論です。2本の値動きを実際に比べたものではありません。
- 投資する国債の残存期間で見ると、2621の作りは主として残存期間が20年を超える米国債、1482の作りは主として残存期間が7年以上10年未満の米国債です。
- 保有銘柄数で見ると、2621の作りは保有銘柄数40、1482の作りは保有銘柄数12です。
- 2本で同じ点は、上位発行体が米国財務省であり、為替ヘッジを原則として行うことです。
少なくとも、2本の中身は投資する国債の残存期間と保有銘柄数で分かれ、上位発行体と為替ヘッジの方針は同じです。
名前の年数が違うので、決算日や売買単位も違うと思っていました。決算日も売買単位も、2本とも同じでした。
参照：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート（2026年9月30日時点）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「1482」ファクトシート（2026年9月30日時点）
為替ヘッジ：2本とも原則として行い、影響のすべては回避できない
どちらも、原則として外貨建て資産に為替ヘッジを行います。目的は、為替変動リスクの低減を図ることです。ただし、為替変動による影響のすべてを回避することはできません。
対象指数も、為替の動きで出る損と益の影響を低減するため、円ヘッジ（為替ヘッジ）を行った場合の成果を表します。
為替ヘッジコスト（ヘッジ・コスト）は、為替ヘッジにかかる費用です。為替ヘッジの対象となる通貨の金利が円の金利より高い場合、円との金利差分の為替ヘッジコストがかかります。取引の需要と供給の事情などで、為替ヘッジコストが発生することもあります。
為替ヘッジコストは、ファンドの運用成果に影響します。JPXの資料も、どちらについても次のように記載しています。「為替ヘッジを行っても、変動リスクを完全に排除できるわけではありません。」
為替ヘッジの方針、影響のすべてを回避できないこと、ヘッジ・コストがかかる条件は、2本とも同じです。
参照：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、JPX「2621」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、JPX「1482」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）
分配金と費用、売買とNISA
信託報酬は、交付目論見書では、2621が税込で年0.154%の率、1482が税込で年0.154%以内の率です。税抜の数字は0.14%で、1482はこちらも「以内」です。
総経費率の計算期間は、2026年1月12日から2026年7月11日までです。年率換算した参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
総経費率は、2621が0.17%、1482が0.19%です。計算方法に関する注記は、両方の交付目論見書で同じです。
分配はどちらも年4回で、決算日は、どちらも毎年1月・4月・7月・10月の各11日です。
経費等を差し引いた後の配当等収益は、全額を分配するのが原則です。配当等収益には、受取配当金や受取利息などが含まれます。将来の分配金の支払いと金額は保証されていません。
基準価額は、日々算出される投資信託の価額です。2026年10月19日時点の基準価額は、2621が963.50円、1482が1,484.90円です。
基準価額が異なるため、分配金の円の額はそのまま大小で比べません。また、ETFの市場価格は基準価額から離れることがあります。直近4回の分配金（1口当たり）は、次のとおりです。
- 2621（1口当たり）
- 2026年1月11日：12円
- 2026年4月11日：12円
- 2026年7月11日：12円
- 2026年10月11日：10円
- 1482（1口当たり）
- 2026年1月11日：16円
- 2026年4月11日：18円
- 2026年7月11日：17円
- 2026年10月11日：16円
純資産総額は、2026年10月19日時点で、2621が1,022.4億円、1482が1,065.8億円です。
設定日は、投資信託の運用がスタートした日です。設定日は、2621が2020年10月14日、1482が2016年5月26日です。
売買単位は、どちらも1口です。また、どちらも東証のマーケットメイク制度の対象です。これは、マーケットメイカーが売りと買いの値段を示し、取引しやすくする仕組みです。
NISAでは、どちらも成長投資枠の対象です。つみたて投資枠については、どちらも対象外となっています。
決算日、売買単位、NISAの扱いは同じで、信託報酬はどちらも税込で年0.154%と書かれています（1482は「以内の率」）。総経費率は異なり、分配金の円の額は、基準価額が違うのでそのまま比べません。
参照：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」ファンドデータ（分配金の履歴）（2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、JPX「2621」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」ファンドデータ（分配金の履歴）（2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、JPX「1482」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）、資産運用業協会「成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（リスト更新日の最新 2026年10月19日・2026年10月20日取得）
まとめ：資料で確かめる順番
- 連動を目指す指数の名前と投資する国債の残存期間を、商品ページと交付目論見書で見ます。
- 保有銘柄数と上位発行体を、商品ページとファクトシートで確かめます。
- 為替ヘッジの方針とヘッジ・コストの条件を、商品ページ、交付目論見書、JPXの銘柄詳細資料で見ます。
- 信託報酬と総経費率を交付目論見書で、分配金を商品ページのファンドデータで確かめます。
- 売買単位とマーケットメイク制度をJPXの銘柄詳細資料で、NISAの扱いを資産運用業協会のリストなどで見ます。
2本は残存期間と中身が異なり、為替ヘッジの方針、決算日、売買単位、NISAの扱いは同じです。信託報酬の率も同じ数字で、1482の交付目論見書の書き方は「以内の率」です。
参照：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート（2026年9月30日時点）、JPX「2621」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）、ブラックロック・ジャパン「1482」ファクトシート（2026年9月30日時点）、JPX「1482」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）、資産運用業協会「成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（リスト更新日の最新 2026年10月19日・2026年10月20日取得）
この記事で言えないこと
- 残存期間の違いが2本の値動きにどう表れるかや、これからの金利・為替の動きは書いていません。この記事で使った資料に、その説明や見通しが載っていないためです。
- 為替ヘッジコストの実際の水準は書いていません。この記事で使った資料に、その数字が載っていないためです。
- これからの分配金の額は書いていません。将来の分配金の支払いと金額は保証されないためです。
数値の基準日
- 商品ページ（基準価額・純資産総額・保有銘柄数）
- 2026年10月19日
- ファクトシート（上位発行体）
- 2026年9月30日
- 交付目論見書（2621・1482）
- 2026年10月10日
- 総経費率の計算期間（2本とも）
- 2026年1月12日から2026年7月11日
- JPX 銘柄詳細資料（2621・1482）
- 2026年2月27日
- 資産運用業協会の成長投資枠対象商品リスト（更新日）
- 2026年10月19日
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2621の為替ヘッジの仕組みと、2255との違いは、2621はどんなETFかで扱っています。1482と名前の似た1656は、1656｜iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETFとはで扱っています。
出典
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）（2621）」ファンドデータ（分配金の履歴）（2026年10月20日取得）
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）
- ブラックロック・ジャパン「2621」ファクトシート（2026年9月30日時点）
- JPX「2621」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」商品ページ（基準日 2026年10月19日・2026年10月20日取得）
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）（1482）」ファンドデータ（分配金の履歴）（2026年10月20日取得）
- ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書）（2026年10月10日）
- ブラックロック・ジャパン「1482」ファクトシート（2026年9月30日時点）
- JPX「1482」銘柄詳細資料（2026年2月27日現在）
- 資産運用業協会「成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（リスト更新日の最新 2026年10月19日・2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「ETF」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「分配金」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「純資産総額」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「基準価額」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「運用管理費用（信託報酬）」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「インデックス」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「決算日」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「債券」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「金利変動リスク」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「為替ヘッジ」（2026年10月20日取得）
- 資産運用業協会 用語集「設定日」（2026年10月20日取得）
- JPX 用語集「売買単位」（2026年10月20日取得）
- JPX 用語集「国債」（2026年10月20日取得）
- JPX 用語集「残存期間」（2026年10月20日取得）
- JPX 用語集「先物取引」（2026年10月20日取得）
