itcareer40.jp銘柄を知る552A
552Aは名前に「AI」が入るETFですが、2026年9月30日時点の組入業種で半導体は32.6%です。半導体以外の上位9業種を合わせると63.5%で、電気部品・設備19.6%、電力12.4%、データセンター不動産投資信託8.6%などが入っています。
552Aが連動をめざす指数は、「AIの活用を支えるインフラ領域」に関連する米国上場株式等を選ぶ指数です。対象にはクラウドインフラ、データセンター、電力公益事業、電気・電力関連機器、エネルギーインフラ、産業用電気機器、半導体などが含まれます。ETFは、取引所で株式と同じように売買できる投資信託です。
552Aは、AIの活用を支えるインフラ領域に関連する米国上場株式等でできた指数に、連動をめざす東証のETFです。 2026年3月31日に上場し、信託報酬は年0.5225%（税込）以内です。決算は年2回で、取引所では1口単位で売買します。NISAの成長投資枠の対象です。
信託報酬
0.5225%
（税込）以内
組入のうち半導体
32.6%
2026年9月30日現在
第1期の分配金
10円
10口当たり、税引前
552Aは、どんな仕組みのETFか
552Aは、マザーファンドを通じて、AIインフラ関連企業の株式等に投資するファミリーファンド方式のETFです。
投資のつながり
- ファミリーファンド方式：運用は主に「米国ＡＩインフラ株インデックスマザーファンド」への投資を通じて行います。そのマザーファンドが、米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国のＡＩインフラ関連企業の株式等へ投資する方式です。
- 投資するもの：主として対象指数に採用されている銘柄の株式等に投資し、DR（預託証書）も含みます。DRとはDepositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。
- 先物：対象指数との連動を維持するため、先物取引などを利用し、株式等の実質投資比率が100%を超える場合があります。
- 為替ヘッジ：原則として行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
- 組み入れない銘柄：委託会社やその親会社に係る資本規制のため、特定の銘柄を組み入れない場合があります。
- 交付目論見書：運用会社が「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」としている、ファンドの説明書です。
資産の中身（2026年9月30日現在）
- 実質外国株式：99.8%
- うち現物：97.4%
- うち先物：2.5%
- コールローン他：0.2%
基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信 |
| 運用会社（委託会社） | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント |
| 受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 |
| 連動をめざす指数 | NYSE FactSet U.S. AI Infrastructure Index（円換算ベース） |
| 運用の方式 | ファミリーファンド方式（マザーファンドを通じて投資） |
| 設定日・上場日 | 2026年3月30日設定・2026年3月31日上場 |
| 売買単位 | 1口 |
| 信託報酬 | 年0.5225%（税込、税抜0.475%）以内 |
| 決算・分配金支払基準日 | 毎年1月26日・7月26日（年2回） |
| 為替ヘッジ | 原則として行わない |
取引所での売買単位は1口で、ファンドの中ではマザーファンドを通じて、株式や先物などを使って対象指数への連動をめざします。
参照：日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）／月次レポート（2026年9月30日現在）
NYSE FactSet U.S. AI Infrastructure Indexは、どんな指数か
NYSE FactSet U.S. AI Infrastructure Indexは、AIの活用を支えるインフラ領域に関連する米国上場株式等を選ぶ指数で、ICE Data Indices, LLCが公表しています。
インフラ領域に含まれるもの
指数が対象とする「AIの活用を支えるインフラ領域」には、次のカテゴリが含まれます。
- クラウドインフラ
- データセンター
- 電力公益事業
- 電気・電力関連機器
- エネルギーインフラ
- 産業用電気機器
- 半導体
つまり、指数が対象にしているのは半導体だけではありません。電気・電力関連機器や電力公益事業、データセンターなども、指数のインフラ領域に含まれています。
552Aが使う値（円換算）
552Aの対象指数は、NYSE FactSet U.S. AI Infrastructure Indexの米ドルベースの指数をもとに、委託会社が計算した円換算ベースの値です。
参照：日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）
552Aは、どんな会社を持っているのか
2026年9月30日時点の組入は30銘柄で、上位4銘柄は半導体の会社です。
組入上位10銘柄（2026年9月30日現在）
| 順位 | 銘柄 | 業種 | 比率（%） |
|---|---|---|---|
| 1 | MICRON TECHNOLOGY INC | 半導体 | 9.7 |
| 2 | ADVANCED MICRO DEVICES | 半導体 | 8.1 |
| 3 | TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR | 半導体 | 5.4 |
| 4 | NVIDIA CORP | 半導体 | 5.4 |
| 5 | EMERSON ELECTRIC CO | 電気部品・設備 | 5.3 |
| 6 | EATON CORP PLC | 電気部品・設備 | 4.7 |
| 7 | EQUINIX INC | データセンター不動産投資信託 | 4.4 |
| 8 | QUANTA SERVICES INC | 建設・土木 | 4.2 |
| 9 | GE VERNOVA INC | 重電機設備 | 4.2 |
| 10 | DIGITAL REALTY TRUST INC | データセンター不動産投資信託 | 4.1 |
上位10銘柄の比率を合計すると55.5%です。上位4銘柄はいずれも半導体で、合計は28.6%となります。
比率は原則として純資産総額に対する割合です。国・地域は原則として主要取引所所在地で分類されています。
組入上位10業種（2026年9月30日現在）
業種はGICS（世界産業分類基準）で分類されています。
| 順位 | 業種 | 比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 半導体 | 32.6 |
| 2 | 電気部品・設備 | 19.6 |
| 3 | 電力 | 12.4 |
| 4 | データセンター不動産投資信託 | 8.6 |
| 5 | システム・ソフトウェア | 7.4 |
| 6 | 建設・土木 | 4.5 |
| 7 | 重電機設備 | 4.2 |
| 8 | インターネットサービスおよびインフラストラクチャー | 3.2 |
| 9 | 総合公益事業 | 2.4 |
| 10 | 産業機械・用品・部品 | 1.2 |
半導体は32.6%です。一方、上位10業種のうち半導体以外の9業種を合計すると63.5%となります。
上位10業種の合計は96.1%です。
参照：三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」月次レポート（2026年9月30日現在）
552Aの費用は、いくらかかるのか
信託報酬は年0.5225%（税込）以内で、このほかに指数の商標使用料（年率0.05%が上限）や上場に係る費用などがファンドから支払われます。
持っているあいだの費用
| 費用 | 料率 | 注記 |
|---|---|---|
| 信託報酬 | 年0.5225%以内 | 税込。税抜0.475% |
| 指数の商標使用料 | 年0.05% | 純資産総額にかける率の上限 |
| 年間上場料 | 最大0.00825% | 毎年末の純資産総額に対して。税抜0.0075% |
信託報酬の配分は税抜で、委託会社が0.45%、受託会社が0.025%です。
信託報酬、監査費用、上場に係る費用、指数の商標使用料は日々計上され、基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
有価証券の貸付を行った場合は、ファンドの品貸料とマザーファンドの品貸料のうち、ファンドに属するとみなした額の49.5%（税抜45.0%）以内が信託報酬に加わります。
そのほかの費用
監査費用、有価証券などを売買するときの手数料、海外の保管機関へ支払う費用などもあります。売買条件などで異なるため、あらかじめ金額や上限額を示せない費用です。
上場に係る費用には次のものがあります。
- 新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して0.00825%（税抜0.0075%）
- 追加上場料：追加上場時の増加額に対して0.00825%（税抜0.0075%）
- 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して最大0.00825%（税抜0.0075%）
- その他新規上場に係る費用：55万円（税抜50万円）
取引所で売買するときの費用
取引所を通して552Aを売買する場合は、取扱い第一種金融商品取引業者が独自に定める売買委託手数料がかかります。約定金額とは別に負担する費用です。
取引所の外で購入・換金するときの費用
販売会社を通じてファンドを購入・換金するときの購入時手数料と換金時手数料は、販売会社が定める額です。
参照：三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）／月次レポート（2026年9月30日現在）
552Aの分配金は、いつ出るのか
決算は毎年1月26日と7月26日の年2回で、第1期（2026年7月26日）の分配金は10口当たり10円（税引前）でした。
- 計算期間：毎年1月27日から7月26日、7月27日から翌年1月26日です。第1計算期間は2026年3月30日から2026年7月26日でした。
- 分配する額：経費等を引いた後の配当等収益の全額が原則です。
- 分配しない場合：分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いと金額は保証されていません。
- 支払い：原則として毎決算後40日以内の、委託会社が指定する日に支払われます。
月次レポートの分配金実績は「10口当たり、税引前」で表示されています。第1期は10口当たり10円でした。
参照：日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）／月次レポート（2026年9月30日現在）
552Aは、どうやって売買するのか
552Aは2026年3月31日に東証に上場したETFで、取引所では1口単位で売買します。
- 上場日：2026年3月31日です。
- 売買単位：金融商品取引所では1口単位です。
- インディカティブNAV：PCF情報に現時点の株価を乗じることによって算出される、リアルタイムの推定純資産額です。1口あたりで示されます。
- PCF：管理会社から提供されるポートフォリオ構成銘柄情報ファイルです。
- 基準価額：一口あたりの純資産額です。
- 市場価格：基準価額に必ずしも一致せず、その差の程度は予測できません。
交付目論見書にある「100口以上1口単位」は、別の決まり
交付目論見書のお申込みメモでは、購入単位と換金単位は100口以上1口単位です。これは取引所での1口単位の売買とは別で、販売会社を通じてファンドへ申し込むときの決まりです。
換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は10口当たりで表示されます。
換金代金は原則として、換金申込受付日から数えて5営業日目から支払われます。ニューヨーク証券取引所やNASDAQの休業日などは申し込めません。
当初設定は1口当たり2,000円でした。
参照：日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）／月次レポート（2026年9月30日現在）／日本取引所グループ ETF一覧・新規上場銘柄一覧（ETF）・東証上場銘柄一覧（2026年10月7日取得）
552Aには、どんなリスクがあるのか
552Aの基準価額は組入株式の値動きや為替で変わり、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。交付目論見書が挙げる主な変動要因は、次のとおりです。
- 価格変動リスク株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。
- 為替変動リスク外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。
- 信用リスク発行企業の経営・財務状況が悪化した場合などには、株式価格の下落、配当金の減額や停止、倒産などによって価値がなくなることがあります。
- 流動性リスク取引量が十分でない場合や規制で取引が制限される場合には、売買が成立しないことや、十分な数量を売買できないことがあります。
- 特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク552AはAIインフラという特定のテーマに沿った銘柄に投資します。株式市場全体の動きと基準価額の動きが大きく異なる場合があり、より幅広い銘柄へ分散投資する場合と比べて、基準価額が大きく変動する場合があります。
基準価額と指数の動きがずれる理由
交付目論見書は、対象指数とファンドの値動きがカイ離する要因として、次のものを挙げています。
- 信託報酬や売買委託手数料などを負担すること
- 現物株式の代替で使う株価指数先物取引などと、指数の動きが連動しないこと
- 売買約定価格と指数の評価価格に差が生じること
- 指数構成銘柄と組入銘柄、その構成比に違いが生じること
- 指数を構成する銘柄が変更されること
- 委託会社やその親会社に係る資本規制により、特定銘柄へ投資しないことがあること
- 為替の評価による影響
ファミリーファンド方式の注意
552Aが投資するマザーファンドを共有するほかのベビーファンドで追加設定や解約があり、マザーファンドに売買が生じた場合などには、552Aの基準価額に影響する場合があります。
値動きの幅（交付目論見書の参考情報）
次の表は、各月末における直近1年間の騰落率を、2021年1月末から2025年12月末まで比べたものです。
552Aの欄にはベンチマークである対象指数の年間騰落率が使われており、ファンドそのものの運用実績ではありません。また、表にあるすべての資産クラスが552Aの投資対象とは限りません。
| 資産 | 平均（%） | 最大（%） | 最小（%） |
|---|---|---|---|
| 552A（指数の値で代替） | 28.8 | 71.2 | -9.3 |
| 日本株 | 16.8 | 42.1 | -7.1 |
| 先進国株 | 23.8 | 59.8 | -5.8 |
| 新興国株 | 14.9 | 62.7 | -9.7 |
| 日本国債 | -2.4 | 0.6 | -6.3 |
| 先進国債 | 5.0 | 15.3 | -6.1 |
| 新興国債 | 8.8 | 21.5 | -2.7 |
指数の年間収益率（ベンチマークの参考情報）
こちらもベンチマークの年間収益率で、552Aそのものの運用実績とは違います。過去の数値で、将来の投資成果を保証するものではありません（交付目論見書）。2019年はベンチマーク算出日の11月8日から年末までの収益率です。
| 年 | 年間収益率（%） |
|---|---|
| 2019年（11月8日から） | 6.3 |
| 2020年 | 17.5 |
| 2021年 | 43.7 |
| 2022年 | -9.3 |
| 2023年 | 44.4 |
| 2024年 | 55.2 |
| 2025年 | 16.3 |
運用が終わる場合（繰上償還）
信託期間は無期限ですが、2029年3月30日以降に受益権の口数が150万口を下回ることとなった場合などには、繰上償還となることがあります。
また、受益権を上場したすべての金融商品取引所で上場廃止となった場合や、対象指数が廃止された場合などには、原則として償還されます。
そのほかの注意
552Aには、金融商品取引法上のクーリングオフの適用はありません。
参照：三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）
552AはNISAの成長投資枠で買えるのか
552Aは、NISAの成長投資枠の対象です。
一般社団法人 資産運用業協会の「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」には、2026年3月12日に552Aが追加されています。
成長投資枠の取扱可能日は2026年3月31日で、決算回数は年2回です。つみたて投資枠は非対象となっています。
交付目論見書では、販売会社によってNISAでの取扱いが異なる場合があるとされています。JPXのETF一覧でも、552AのNISA対象銘柄の欄には印があります。
交付目論見書は、NISAを利用する場合、ETFの分配金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があるとしています。
課税口座で持つ場合の税金
個人に対する源泉徴収時の税率は次のとおりです。
- 分配金：配当所得として20.315%
- 売ったときの差益：譲渡所得として20.315%
税率は2025年12月末現在のものです。配当控除と益金不算入制度の適用はありません。
参照：一般社団法人 資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年10月7日取得）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（使用開始日 2026年3月12日）／日本取引所グループ ETF一覧・新規上場銘柄一覧（ETF）・東証上場銘柄一覧（2026年10月7日取得）
東証のAI関連ETFと、何が違うのか
東証のAI関連ETFは、指数が選ぶ企業の範囲や運用の方法が商品によって違い、AIの活用を支えるインフラ領域の米国上場株式等の指数に連動するのは552Aです。
2026年10月7日に取得したJPXのETF一覧で、名称か指数に「AI」「ＡＩ」「人工知能」が入るETFは4本です。比較のため、米国の半導体株の指数に連動する2243も参考として加えます。
| コード | 投資する範囲 | 信託報酬（税込） | 分配金支払基準日 |
|---|---|---|---|
| 552A | AIの活用を支えるインフラ領域に関連する米国上場株式等（指数に連動） | 0.5225%以内 | 年2回 |
| 223A | 世界のAI（人工知能）とビッグデータ分析関連の事業を行う企業の株式（指数に連動） | 0.7075% | 年2回 |
| 408A | 米国を中心とした世界各国のAI関連企業や技術関連企業（アクティブ運用。米国ETFを活用） | 0.847% | 年2回 |
| 2638 | ロボティクス産業とAI産業に関連する国内上場株式、最大40銘柄（指数に連動） | 0.649% | 年2回 |
| 2243（参考） | 半導体産業に関連する米国上場株式の上位30銘柄（フィラデルフィア半導体株指数） | 0.4125% | 年2回 |
同じAI関連でも、552AはAIインフラ、223Aは世界のAI・ビッグデータ関連、2638は国内のロボティクス・AI関連を対象としています。408Aは指数連動ではなくアクティブ運用で、ブラックロック・グループが運用する米国ETFを活用します。
552Aでは表にある信託報酬とは別に、対象指数の商標使用料として純資産総額に年率0.05%を上限とする費用もファンドから支払われます。
参照：日本取引所グループ ETF一覧・新規上場銘柄一覧（ETF）・東証上場銘柄一覧（2026年10月7日取得）／日本取引所グループ 223A・408A・2638・2243 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
552Aは、半導体のETFと何が違うのか
552Aは半導体以外の業種も組み入れており、半導体産業に関連する米国上場株式でできた指数に連動する2243とは、資料が示す投資の範囲が違います。
AIのETFと聞いて半導体が中心だと思っていましたが、組入業種で半導体は32.6%で、電気部品・設備や電力、データセンターの不動産投資信託まで入っているのを見て、AIを動かすには電気と建物も要るのだと感じました。
ここからは、この記事で確かめた資料の決まりと数字から、そのまま導ける範囲の推論です。552Aの業種の比率は2026年9月30日時点のものです。
552Aが連動をめざす指数のインフラ領域には、半導体のほかに、クラウドインフラ、データセンター、電力公益事業、電気・電力関連機器、エネルギーインフラ、産業用電気機器が含まれます。
実際の組入業種では、半導体が32.6%です。上位10業種のうち、半導体以外の9業種を合計すると63.5%となっています。
一方、2243が連動する指数は、半導体産業に関連する米国上場株式の上位30銘柄で構成されます。
したがって、552Aと2243は半導体を含む点では共通していますが、資料が示す投資の範囲は同じではありません。半導体以外のAIインフラ領域も含む範囲を見るのか、半導体産業に関連する米国上場株式の範囲を見るのか、という違いです。
参照：日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）／三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」月次レポート（2026年9月30日現在）／日本取引所グループ 2243 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
次に読む
552Aの組入1位のマイクロン・テクノロジーは、メモリ関連株の指数に連動する639Aでも、2026年9月30日時点の組入1位です。639Aは 639Aとは｜メモリ関連株の指数に連動する東証のETF。指数は韓国・台湾を含む先進国市場の20銘柄で、為替ヘッジは原則なし です。
米国のテクノロジー関連企業20社の指数に連動する2244は 2244｜グローバルX US テック・トップ20とは｜NASDAQ100でもFANG+でもない20銘柄集中の使いどころ です。
この記事で言えないこと
- 指数の銘柄の選び方や比率の決め方の細かい決まりは書いていません。この記事で使った資料に載っていないためです。
- 組入銘柄と業種の比率は2026年9月30日時点のもので、その後の値は書いていません。比率は日々変わるためです。
- 月次レポートの基準価額・純資産総額・ファンドの騰落率と、出来高・取引価格の数値は書いていません。日々変わる数字のためです。
数値の基準日
- 交付目論見書（552A）
- 使用開始日 2026年3月12日
- JPX 銘柄詳細資料（552A）
- 2026年3月12日現在
- 月次レポート（552A・組入銘柄と業種）
- 2026年9月30日現在
- JPX の ETF一覧・比べた銘柄の資料・成長投資枠対象商品リスト
- 2026年10月7日取得
出典
- 日本取引所グループ 552A 銘柄詳細資料（2026年3月12日現在）
- 三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」投資信託説明書（交付目論見書）（使用開始日 2026年3月12日）
- 三菱UFJアセットマネジメント「ＭＡＸＩＳ米国ＡＩインフラ株上場投信」月次レポート（2026年9月30日現在）
- 日本取引所グループ ETF一覧・新規上場銘柄一覧（ETF）・東証上場銘柄一覧（2026年10月7日取得、東証上場銘柄一覧は2026年9月30日基準）
- 一般社団法人 資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年10月7日取得）
- 日本取引所グループ 223A 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
- 日本取引所グループ 408A 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
- 日本取引所グループ 2638 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
- 日本取引所グループ 2243 銘柄詳細資料（2026年10月7日取得）
