itcareer40.jp新規上場651A
651Aの名前には「国土強靭化」とありますが、連動をめざす指数が選ぶのは、東京証券取引所に上場していて、売上の50%以上を日本で得ている会社の普通株です。
その中から、「インフラ開発」「インフラ資材」「インフラ製品・機器」「インフラサービス・テクノロジー」という4つのサブテーマに関連する30〜40銘柄程度を選びます。
上場予定日は2026年10月15日です。一方、JPXの資料に載っている指数の推移は2021年7月30日から2026年7月31日までで、指数の算出が始まった2026年9月11日より前の期間です。
信託報酬は税込0.649%以内です。資産運用業協会のリストでは、NISAの成長投資枠の対象とされています。
上場予定日
2026年10月15日
JPX の資料は2026年9月25日現在
信託報酬（税込）
0.649%
以内
指数の1銘柄の上限
6%
各サブテーマは原則40%
651Aは、いつ上場する、どんなETFか
651Aは、日本の上場企業の株式を対象にした、2026年10月15日上場予定の内国ETFです。
正式な銘柄名は「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF」です。英訳名は「Global X Japan Infrastructure Development ETF」です。コードは651Aです。
管理会社はGlobal X Japan株式会社、信託受託者は三井住友信託銀行株式会社です。上場取引所は東京証券取引所で、上場予定日は2026年10月15日です。
連動をめざす対象指標は「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）」です。指標算出者はMirae Asset Global Index Private Limitedです。
651Aは、国内で組成される「内国ETF」です。特定口座での取扱いも可能とされています。日本の上場企業の株式を対象にした指数へ連動をめざす、国内で組成されたETFという位置づけです。
Indicative NAV/PCFの開示も予定されています。Indicative NAVとは、「PCF情報に現時点の株価を乗じることによって算出されるリアルタイムの推定純資産額（1口あたり）」です。
参照：日本取引所グループ「新規上場の承認（ETF）：グローバルＸ 中国半導体・トップ10 ETF他1銘柄（Global X Japan）」（2026年9月25日）、東京証券取引所「新規上場銘柄概要（グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF）」（2026年9月25日）、東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）
指数は、どんな会社を選ぶのか
指数が選ぶのは、東証上場、国内売上比率、時価総額、売買代金などの条件を満たし、4つのインフラ関連サブテーマに該当する会社です。
サブテーマは、「インフラ開発」「インフラ資材」「インフラ製品・機器」「インフラサービス・テクノロジー」の4つです。
インフラ開発は、インフラの計画・設計・建設・改修・維持管理を担う会社です。インフラ資材は、建設に使う原材料・半製品を作る会社を指します。
インフラ製品・機器は、建設機械や産業機器を作る会社です。インフラサービス・テクノロジーには、設計・点検・監視・防災などの技術やサービスを提供する会社が含まれます。
指数に入れる主な条件を、算出要領から並べると次のようになります。時価総額と売買代金は、新しく入れる会社の基準です。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 上場先 | 東京証券取引所に上場していること |
| 日本での売上 | 売上の50%以上を日本で得ていること |
| 株式の種類 | 普通株だけ |
| 浮動株調整後の時価総額 | 300億円以上 |
| 6か月の1日平均売買代金 | 1億円以上 |
| サブテーマとの関係 | サブテーマの製品・サービスからの売上が10%以上 |
会社を選ぶ順番も決められています。最初に各サブテーマから3社ずつ選び、そのあとは算出要領の別の決まりに沿って足していきます。最終的な指数の構成銘柄数は30〜40銘柄です。
組入比率は浮動株調整後時価総額加重で決まり、1銘柄当たりの組入上限は6%です。各サブテーマの組入上限は原則40%で、2つの上限を同時に満たせない場合は、1銘柄6%の上限だけが適用されます。
入れ替えは年2回で、1月と7月の最終営業日の終わりに行います。つまり、1銘柄の比率は最大6%に抑えられ、入れ替えのたびに条件に合う会社が選び直される仕組みです。
参照：東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）、Mirae Asset Global Index「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index」（算出要領）（2026年9月11日）
JPXの資料にある指数の推移は、いつの値か
JPXの資料にある2021年7月30日から2026年7月31日までの指数の推移は、すべて指数の算出開始より前のバックテストの値にあたる期間です。
JPXの651A銘柄詳細資料には、「対象指標の推移（2021年7月30日～2026年7月31日）」と「対象指標の騰落率」の欄があります。
一方、指数算出会社の算出要領では、指数の算出開始日であるCommencement Dateを2026年9月11日としています。Commencement Dateの定義は、指数が実際に算出され始める日です。
同じ算出要領には、Commencement Dateより前に生成された指数値はバックテストの値であると記載されています。
JPX資料にある推移の終わりは2026年7月31日で、算出開始日の2026年9月11日より前です。したがって、掲載されている推移の期間全体が、算出要領上のバックテスト期間にあたります。
資料に載っている推移は、指数がその期間に実際に算出され続けていた値ではなく、算出開始前の期間をさかのぼって計算した値です。
参照：東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）、Mirae Asset Global Index「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index」（算出要領）（2026年9月11日）
信託報酬・売買単位・分配金の基準日は、どうなっているか
信託報酬は税込0.649%以内、売買単位は1口で、分配金支払基準日は毎年4月10日と10月10日の年2回です。
上場前の資料で確認できる条件をまとめると、次のようになります。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 信託報酬 | 税込0.649%以内 |
| 売買単位 | 1口 |
| 計算期間 | 毎年4月11日〜10月10日、10月11日〜翌年4月10日 |
| 分配金支払基準日 | 毎年4月10日、10月10日の年2回 |
| 第1計算期間 | 2026年10月13日〜2027年4月10日 |
651Aの設定日は2026年10月13日です。毎年の分配金支払基準日には10月10日がありますが、2026年10月10日は設定日より前になります。
そのため、設定日のあとで最初に来る分配金支払基準日は2027年4月10日です。第1計算期間の終わりも、同じ2027年4月10日です。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額が約束されているものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
参照：東京証券取引所「新規上場銘柄概要（グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF）」（2026年9月25日）、東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）、Global X Japan「『グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF』（銘柄コード:651A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）、資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年9月25日更新）
651AはNISAで買えるか
651Aは、資産運用業協会のリストで成長投資枠の対象とされ、成長投資枠取扱可能日は2026年10月15日です。つみたて投資枠は対象外です。
資産運用業協会の「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」には、651Aが掲載されています。リストの更新日は2026年9月25日です。
リストに載っている651Aの設定日は2026年10月13日で、成長投資枠取扱可能日は2026年10月15日です。上場予定日と同じ日にあたります。
一方、同じリストで、つみたて投資枠は「非対象」です。651Aは成長投資枠では対象ですが、つみたて投資枠では対象になっていません。
参照：資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年9月25日更新）
国土強靭化の計画と、651Aの指数はどう関係するか
政府の計画が示す「おおむね20兆円強程度」は国の施策の事業規模の目途で、この金額も計画そのものも、651Aの指数に会社を入れる条件にはなっていません。
運用会社のGlobal X Japanは、背景に3つの構造変化を挙げています。国内におけるインフラの老朽化、災害の頻発化・激甚化、建設業の担い手不足です。そのうえで、政策主導のインフラ更新需要に着目したETFだと説明しています。
対象は、ゼネコンだけでなく、素材・建設機械・点検技術まで関連するバリューチェーン全体です。国内売上高比率50%以上の内需企業を中心に、30〜40銘柄を選定するとしています。
政府の「第1次国土強靱化実施中期計画」は令和7年6月に策定されました。計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間です。
推進が特に必要となる施策の事業規模は、「今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途」とされています。別表の注では、この金額は計画の達成目標に必要と想定される事業規模の目途であり、実施段階の諸調整の結果等で変動する場合があるとされています。
一方、651Aの指数に会社を入れる条件は、上の節の表にまとめたものです。並んでいるのは、東京証券取引所への上場、国内での売上、普通株、浮動株調整後の時価総額、売買代金、サブテーマからの売上です。
政府計画の事業規模は、指数の採用条件として示された項目には入っていません。
参照：Global X Japan「『グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF』（銘柄コード:651A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）、Mirae Asset Global Index「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index」（算出要領）（2026年9月11日）、内閣官房「第１次国土強靱化実施中期計画（本文）」（令和7年6月）
「国土強靭化に投資する」は、651Aでは何を持つことになるか
651Aで「国土強靭化に投資する」ときの対象は、国の施策そのものではなく、指数のルールで選ばれる東京証券取引所上場の普通株です。
名前の「国土強靭化」から、国の事業に近い商品を想像していましたが、指数のルールを読むと、売上や時価総額の条件で東証上場の会社の株を選ぶ株式の指数でした。
ここからは、この記事で確かめた仕組みから、そのまま導ける範囲の推論です。651Aの値動きや組入銘柄を実際に確かめたものではありません。
651Aの指数が選ぶのは、東京証券取引所に上場している会社の普通株です。各サブテーマに関連する30〜40銘柄程度で構成し、1銘柄当たりの組入上限は6%、各サブテーマの組入上限は原則40%です。
運用会社は、インフラの老朽化、災害の頻発化・激甚化、建設業の担い手不足という3つの構造変化を背景に、インフラ更新需要に着目したETFだと説明しています。
政府の第1次国土強靱化実施中期計画の計画期間は、令和8年度から令和12年度までです。推進が特に必要となる施策の事業規模は、今後5年間でおおむね20兆円強程度が目途です。
その一方で、指数に入れる会社の条件は、東京証券取引所への上場、国内売上比率、普通株、浮動株調整後の時価総額、売買代金、サブテーマからの売上です。
運用会社が651Aについて挙げている基準価額の主な変動要因は、「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」と「その他」です。
同じ2026年10月15日には、650A「グローバルＸ 中国半導体・トップ10 ETF」も上場する予定です。650Aでは、「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」「為替リスク」「カントリー・リスク」「その他」が挙げられています。651Aの変動要因の並びには、650Aで挙げられている「為替リスク」と「カントリー・リスク」が入っていません。ただし、これは運用会社の「主な変動要因」の欄の記載の違いです。どちらの資料にも、変動要因は上記に限定されるものではない、という注記があります。
こうして並べると、651Aの「国土強靭化」は、政府の計画そのものを指数の採用条件にする仕組みではありません。インフラに関連する条件を満たした、東京証券取引所に上場する会社の普通株を選ぶ仕組みです。
「国土強靭化に投資したい」の中身が、国の施策そのものなのか、インフラに関連する売上がある、東京証券取引所に上場する会社の株式なのかで、651Aの作りが近いかどうかが分かれます。
参照：東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）、Mirae Asset Global Index「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index」（算出要領）（2026年9月11日）、Global X Japan「『グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF』（銘柄コード:651A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）、内閣官房「第１次国土強靱化実施中期計画（本文）」（令和7年6月）、Global X Japan「『グローバルＸ 中国半導体・トップ10 ETF』（銘柄コード:650A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）
次に読む
同じ2026年10月15日に上場する予定で、中国の半導体関連企業を対象にするETFは 650Aとは｜グローバルX 中国半導体・トップ10 ETF、上場前に分かっている指数の仕組み・信託報酬・NISA です。
日本のテーマETFを、銀行・半導体・高配当などの切り口で並べたものは 日本のテーマETFとは？銀行・半導体・高配当ETFの種類と違い です。
この記事で言えないこと
- 651Aの組入銘柄と比率は、この記事で使った上場前の資料に記載が無いため、書いていません。
- 指数の推移と騰落率の数字は、算出開始より前のバックテストの値のため、載せていません。
- 証券会社ごとの取扱いは、資産運用業協会のリストからは分からないため、書いていません。
数値の基準日
- 新規上場銘柄概要・銘柄詳細資料（JPX）
- 2026年9月25日
- 指数の算出要領（Mirae Asset Global Index）
- 2026年9月11日
- 成長投資枠対象商品リスト（資産運用業協会）
- 2026年9月25日
出典
- 日本取引所グループ「新規上場の承認（ETF）：グローバルＸ 中国半導体・トップ10 ETF他1銘柄（Global X Japan）」（2026年9月25日）
- 東京証券取引所「新規上場銘柄概要（グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF）」（2026年9月25日）
- 東京証券取引所「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF（651A）銘柄詳細資料」（2026年9月25日現在）
- Global X Japan「『グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF』（銘柄コード:651A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）
- Mirae Asset Global Index「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index」（算出要領）（2026年9月11日）
- 資産運用業協会「一般投資家向け成長投資枠対象商品リスト（上場ファンド）」（2026年9月25日更新）
- 内閣官房「第１次国土強靱化実施中期計画（本文）」（令和7年6月）
- Global X Japan「『グローバルＸ 中国半導体・トップ10 ETF』（銘柄コード:650A）東京証券取引所より上場承認」（2026年9月25日）
