旧NISAのETFは期間が終わるとどうなるか

itcareer40.jp制度・税旧NISAの終わり方

2022年に一般NISAで買ったETFは、2026年12月末で非課税保有期間が終わります。2027年以降も一般NISAの非課税が続くわけではありません。

旧NISAで持っている商品は、新NISAへ移せません。期間が終わった時点で特定口座があれば、手続きをしなくても特定口座へ移ります。

そのときは、非課税保有期間が終わった時点の時価が、特定口座での取得価額になります。移ったあとの配当益や売買益などは、課税の対象です。

一般NISAの非課税期間

最長5年

つみたてNISAは最長20年

2022年分の一般NISAの終わり

2026年12月末

2026年10月5日時点

新NISAの非課税保有限度額（総枠）

1,800万円

その外枠

旧NISAで買ったETFは、いまどう扱われているのか

2023年末で一般NISAとつみたてNISAの制度は終わりましたが、持っている商品はそのまま持ち続けられます。

2024年以降、一般NISAとつみたてNISAでは新しく商品を買えません。すでに保有している商品については、それぞれの非課税保有期間の中で運用だけが続いています。

2023年までのNISAで買った分は、新NISAの年間投資枠とは別に管理されます。非課税保有限度額である総枠1,800万円についても、その外枠です。

旧NISAで持っている分は、新NISAの年間投資枠も総枠も使っていません。

一方で、旧NISAの上場株式や投資信託を、新NISAの口座へ移すことはできません。期間が終わったあとに新NISAへ移すロールオーバーも、金融庁はできないとしています。

旧NISAの分は新NISAの枠と分けて管理され、新NISAへ移すこともできない扱いです。

参照：金融庁「2023年までのNISA」（2026年10月5日取得）、日本証券業協会「NISA に関する Q&A」（2026年9月）

非課税の期間は、いつ終わるのか

一般NISAは勘定が設けられた年の1月1日から最長5年、つみたてNISAは最長20年で、2023年に買った分は一般NISAが2027年12月末、つみたてNISAが2042年12月末に終わります。

国税庁によると、一般NISAの非課税期間は、非課税管理勘定が設けられた年の1月1日から最長5年間です。

つみたてNISAは、累積投資勘定が設けられた年の1月1日から最長20年間です。対象について、国税庁は「一定の投資信託」としています。

下の表は、2018年分から2023年分までに新しく買った分を、勘定の年分に沿って並べたものです。旧一般NISAの中でロールオーバーした分は含めていません。

勘定の年分（新しく買った年）	一般NISAの非課税保有期間の終わり	つみたてNISAの非課税保有期間の終わり
2018年分	2022年12月末	2037年12月末
2019年分	2023年12月末	2038年12月末
2020年分	2024年12月末	2039年12月末
2021年分	2025年12月末	2040年12月末
2022年分	2026年12月末	2041年12月末
2023年分	2027年12月末	2042年12月末

この表の範囲では、2026年10月5日時点で一般NISAでまだ終わっていないのは2022年分と2023年分です。

同じ旧NISAでも、一般NISAとつみたてNISAでは非課税保有期間の長さが異なります。この表で扱った新規購入分では、一般NISAは勘定の年分ごとに終わりが順番に来ます。

参照：国税庁タックスアンサー No.1535「NISA制度」（2026年10月5日取得）、金融庁「2023年までのNISA」（2026年10月5日取得）、日本証券業協会「NISA に関する Q&A」（2026年9月）

期間が終わると、ETFはどこへ移るのか

日本証券業協会のQ&Aでは、期間が終わった時点で特定口座を持っていれば手続きをしなくても特定口座へ、持っていなければ一般口座へ移るとしています。

非課税保有期間が終わった旧NISAの商品は、そのまま旧NISAに残るわけではありません。特定口座や一般口座などの課税口座へ移されます。

期間が終わる時点で特定口座を持っていれば、手続きをしなくても特定口座へ移ります。

特定口座があっても一般口座へ移したいときは、証券会社に所定の依頼書を出すことになっています。

特定口座へ移す場合は、同じ年分の非課税枠にある同じ銘柄を、その全部移す必要があります。

特定口座を持っていなければ、手続きをしなくても一般口座へ移ります。

何もしなければ、期間が終わった時点の口座の持ち方に合わせて、課税口座へ移る仕組みです。

参照：日本証券業協会「NISA に関する Q&A」（2026年9月）

移ったあとの取得価額は、どう決まるのか

課税口座に移るときは、非課税保有期間が終わった時点の時価が取得価額になり、移したあとの配当益や売買益は課税の対象になります。

旧NISAで最初に買ったときの価格が、そのまま課税口座での取得価額になるわけではありません。

仮に、一般NISAで100万円で買ったETFが、期間が終わった時点で時価80万円になっていたとします。この場合、特定口座へ移ったあとの取得価額は80万円です。

その後、このETFを90万円で売った場合、取得価額80万円との差である10万円が課税の対象になります。

反対に、期間が終わった時点の時価が120万円なら、取得価額は120万円です。

ここで使った100万円、80万円、90万円、10万円、120万円は、仕組みを示すための仮の数字です。

旧NISAの口座で売って損失が出た場合、その損失は税務上ないものとみなされます。

そのため、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当や譲渡益との損益通算はできず、繰越控除もできません。この扱いは、2023年までのNISAでも同じです。

また、非課税になる配当等は、株式数比例配分方式で受け取るものに限られます。これも2023年までのNISAで同じ扱いです。

期間が終わった時点の時価が、その後に売ったときの売買益を計算する起点になります。

参照：日本証券業協会「NISA に関する Q&A」（2026年9月）、国税庁タックスアンサー No.1535「NISA制度」（2026年10月5日取得）

期間が終わる前に売って、新NISAで買い直すとどうなるのか

日本証券業協会のQ&Aは、期間が終わる前に売って同じ銘柄を成長投資枠で買い戻すと、「実質的に非課税保有期間の延長（ロールオーバー）に近い効果を得られる可能性があります」としたうえで、5つの留意点を挙げています。

留意点は次のとおりです。

累積投資契約に基づかない買付けは、つみたて投資枠に受け入れられません。
監理銘柄・整理銘柄に指定されている上場株式や、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は、成長投資枠に受け入れられません。
買い戻した際の取得価額の分だけ、成長投資枠の年間投資枠を使い、非課税保有額が増えます。
売買に際しては、委託手数料等が発生する場合があります。
合理性なく短期間に金融商品の買換えを行う短期の回転売買等は、NISA制度の趣旨を逸脱するおそれがあります。

旧NISAの商品をそのまま新NISAへ移すことはできません。いったん売り、成長投資枠で買い戻す場合は、その取得価額の分だけ成長投資枠の年間投資枠を使います。

また、旧NISAの口座で売却して損失が出た場合、その損失は税務上ないものとみなされます。

買い直しは新NISAの成長投資枠を使うもので、旧NISAの期間を延ばす仕組みではありません。

参照：日本証券業協会「NISA に関する Q&A」（2026年9月）、国税庁タックスアンサー No.1535「NISA制度」（2026年10月5日取得）