404Aと2628の違い|中国のテック株のETF、指数の銘柄・持ち方・信託報酬・NISAの扱いを資料で比べる

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itcareer40.jp比べて選ぶ404A・2628

404Aと2628はどちらも中国のテック企業の株に投資するETFですが、2628はNISAの成長投資枠の対象外で、上海に上場するETFを通じて株を持ちます。

中国のテック企業の株にETF(証券取引所に上場する投資信託)で投資しようとすると、404Aと2628が候補に挙がります。404AはグローバルX チャイナテック・トップ10 ETF、2628はiFreeETF 中国科創板50(STAR50)です。

けれども、NISAの扱いが違います。JPXの銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)では、成長投資枠は404Aが「対象」、2628が「対象外」です。

指数(特定の市場の動きを表す指標)の作りも違います。404Aは中国本土・香港・米国に上場する中国企業の10銘柄、2628は上海の科創板(上海証券取引所の、技術革新を先導する企業向けの市場)の50銘柄の指数に連動を目指します。

同じ中国のテック株のETFでも、NISAで買えるかどうかまで分かれるのは、資料を並べて初めて知りました。

2本の違いは、次の表のとおりです。

項目 404A 2628
銘柄名 グローバルX チャイナテック・トップ10 ETF iFreeETF 中国科創板50(STAR50)
対象の指数 Mirae Asset China Tech Top 10 Index(配当込み、円換算ベース) STAR50インデックス(配当込み)
指数の銘柄 中国本土・香港・米国に上場する中国企業のテック関連10銘柄 上海の科創板に上場する50銘柄
比率の決め方 時価総額で決め、1銘柄の上限は12% 浮動株比率を調整した時価総額加重平均方式
銘柄の見直し 四半期ごと 四半期ごと
ETFの持ち方 中国企業の株式に投資 上海に上場する中国のETFに投資
信託報酬(税込・年率) 0.4125%(このほか、株などの貸し出しに伴う加算あり) ETF本体は0.363%。投資先の信託報酬を含む率は0.713%程度(有価証券報告書に目論見書作成時点の値として記載)
NISAの成長投資枠 対象 対象外
売買単位 1口 1口
分配金の基準日 毎年2月10日・8月10日(年2回) 毎年2月10日(年1回)
純資産総額 9.44億円(2026年9月30日) 14億円(2026年2月27日)
上場日 2025年8月20日 2021年4月8日
運用会社 Global X Japan 大和アセットマネジメント

日付のある値は、404Aが2026年9月30日のファクトシート、2628が2026年2月27日のJPXの資料などのものです。

404Aの指数の銘柄数

10銘柄

1銘柄の上限は12%

2628の指数の銘柄数

50銘柄

上海の科創板

2628のETF本体の信託報酬率(税込・年率)

0.363%

2026年5月1日提出の有価証券報告書

2628の投資先の信託報酬を含む率(税込・年率。有価証券報告書)

0.713%程度

目論見書作成時点の値

2本の指数は、どこに上場する銘柄から選ぶ?

404Aの指数は中国本土・香港・米国に上場する中国企業から、2628の指数は上海の科創板に上場する銘柄から選びます。

404Aの指数は、代表的なテック関連銘柄10銘柄で構成されます。対象は中国本土・香港・米国に上場する中国企業です。Mirae Assetの算出要領でも、上場する国・地域を中国・香港・米国としています。

2628の指数は、中証指数有限公司が発表しています。同社は上海証券取引所と深圳証券取引所の合弁会社です。

選定には、時価総額(株式をその時点の株価で評価した金額)などを使います。対象は科創板に上場する「時価総額が大きく流動性の高い50銘柄」です。上海証券取引所の発表では、まず売買のしやすさでふるい分け、そのうえで時価総額の指標で選ぶとしています。

下の図1は、指数の銘柄を選ぶ上場先と、銘柄数の違いを示しています。

2つの指数が銘柄を選ぶ市場 404Aの指数は、中国本土・香港・米国に上場する中国企業のテック関連10銘柄から成る。2628の指数は、上海証券取引所の科創板に上場する、時価総額などで選ぶ50銘柄から成る。 2つの指数が銘柄を選ぶ市場 404Aの指数 2628の指数 中国本土に上場 香港に上場 米国に上場 上海証券取引所の科創板に上場 中国企業のテック関連10銘柄 時価総額などで選ぶ50銘柄 404Aの指数は3つの市場の中国企業から、2628の指数は科創板の1つの市場から選びます。
図1 2つの指数が銘柄を選ぶ市場(JPXの銘柄詳細資料から)。

参照:JPXの銘柄詳細資料・用語集、Mirae Assetの指数の算出要領、上海証券取引所のSTAR50の発表、資産運用業協会の用語集

比率の決め方:10銘柄は上限12%、50銘柄は浮動株の時価総額

404Aの指数は10銘柄の比率を時価総額で決めて1銘柄の上限を12%とし、2628の指数は50銘柄の比率を浮動株を調整した時価総額で決めます。

404Aの指数は、時価総額で比率を決め、1銘柄の上限は12%です。見直しは四半期ごとで、原則として毎年3月・6月・9月・12月の第1金曜日の取引終了時点に行います。その日が営業日でないときは、前の営業日に行います。

2628の指数の計算方法は、浮動株比率を調整した時価総額加重平均方式です。浮動株は、安定した株主の株ではなく、市場で売買される可能性のある株です。市場で売買される可能性のある株の時価総額に応じて、各銘柄の比率を決める方式です。

上海証券取引所の発表では、個別の銘柄の比率に上限を設けています。見直しは四半期ごとです。上限の値は、その発表には書かれていません。

404Aの組入上位10銘柄は、次のとおりです。2026年9月30日時点の、ETFの純資産総額(費用などを差し引いた、ETF全体の大きさ)に対する比率です。

  • CAMBRICON TECHNOLOGIES-A:13.03%
  • ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A:12.29%
  • ALIBABA GROUP HOLDING LTD:11.99%
  • XIAOMI CORP-CLASS B:11.65%
  • SEMICONDUCTOR MANUFACTURI-H:11.21%
  • BYD CO LTD-H:10.60%
  • CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A:10.17%
  • LENOVO GROUP LTD:8.13%
  • YANGTZE OPTICAL FIBRE AND-H:7.44%
  • DAWNING INFORMATION INDUST-A:2.59%

1位の13.03%はETFの純資産総額に対する比率です。指数の中での比率とは別の数字です。

同じGlobal X JapanのETFに、2026年10月15日に上場した650Aもあります。中国の半導体関連企業の時価総額上位10銘柄の指数に連動を目指します。その指数の1銘柄の上限は30%です。

下の図2は、404Aの組入上位10銘柄の、ETFの純資産総額に対する比率を示しています。

404Aの組入上位10銘柄 2026年9月30日の404Aの組入上位10銘柄は、CAMBRICON TECHNOLOGIES-A 13.03%、ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A 12.29%、ALIBABA GROUP HOLDING LTD 11.99%、XIAOMI CORP-CLASS B 11.65%、SEMICONDUCTOR MANUFACTURI-H 11.21%、BYD CO LTD-H 10.60%、CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 10.17%、LENOVO GROUP LTD 8.13%、YANGTZE OPTICAL FIBRE AND-H 7.44%、DAWNING INFORMATION INDUST-A 2.59%。比率はETFの純資産総額に対するもので、指数の中での比率とは別の数字。 404Aの組入上位10銘柄(2026年9月30日) CAMBRICON TECHNOLOGIES-A 13.03% ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A 12.29% ALIBABA GROUP HOLDING LTD 11.99% XIAOMI CORP-CLASS B 11.65% SEMICONDUCTOR MANUFACTURI-H 11.21% BYD CO LTD-H 10.60% CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 10.17% LENOVO GROUP LTD 8.13% YANGTZE OPTICAL FIBRE AND-H 7.44% DAWNING INFORMATION INDUST-A 2.59% 比率は、ETFの純資産総額に対するものです。指数の中での比率とは別の数字です。
図2 404Aの組入上位10銘柄の、ETFの純資産総額に対する比率(Global X Japanのファクトシートから。2026年9月30日)。

参照:JPXの銘柄詳細資料・ETF全銘柄一覧・用語集、Mirae Assetの指数の算出要領、上海証券取引所のSTAR50の発表、Global X Japanの404Aのファクトシート・650Aの交付目論見書、資産運用業協会の用語集

ETFの持ち方:404Aは株を、2628は上海のETFを持つ

404Aは中国企業の株を持ち、2628は上海に上場する中国のETFを持つ形で、どちらも為替ヘッジは原則として行いません。

404Aは、中国・香港・米国の取引所に上場する中国企業の株式に投資します。効率よく運用するために、ETFや株価指数先物の取引を利用することがあります。2026年9月30日の外国株式は、404Aの純資産総額に対して99.10%です。

2628は、上海証券取引所に上場するETFに主として投資します。その名称は、ICBCUBS SSE Science And Technology Innovation Board 50 ETFです。

このETFは、人民元建て(中国の通貨の人民元で値段が付く)で中国籍(中国で設定された)の投資信託です。2026年2月27日の比率は、2628の純資産総額に対して97.04%です。

為替ヘッジ(外貨建ての資産の、為替の動きの影響を小さくする手法)は、2本とも原則として行いません。

下の図3は、2本の主な投資先を示しています。

2本のETFの主な投資先 404Aは中国企業の株式を持ち、2026年9月30日の外国株式は99.10%。2628は上海に上場する中国のETF(ICBCUBS STAR 50 ETF)を持ち、2026年2月27日の比率は97.04%。為替ヘッジは、2本とも原則として行わない。 2本のETFの持ち方 404A 2628 中国企業の株式外国株式99.10%(2026年9月30日) 上海に上場する中国のETF(ICBCUBS STAR 50 ETF)97.04%(2026年2月27日) 比率は、どちらもETFの純資産総額に対するものです。為替ヘッジは、2本とも原則として行いません。
図3 2本のETFの主な投資先(Global X Japanのファクトシート、大和アセットマネジメントの有価証券報告書から)。

参照:Global X Japanの404Aのファクトシート・404Aの交付目論見書、大和アセットマネジメントの2628の有価証券報告書、資産運用業協会の用語集

信託報酬は、どの数字を比べればよい?

ETF本体の信託報酬率は404Aが年率0.4125%、2628が年率0.363%で、2628には投資先のETFの信託報酬を含む率も別に書かれています。

信託報酬(運用と管理の対価として支払われる費用)の率は、次のとおりです。2628は、有価証券報告書の値です。

  • 404A:年率0.4125%(税込)
  • 2628のETF本体:年率0.363%(税込)
  • 2628の投資先の信託報酬を含む率:年率0.713%(税込)程度
  • 650A(参考):年率0.704%(税込)以内

2628の投資先の信託報酬を含む率は、2026年5月1日提出の有価証券報告書に、目論見書作成時点の値として書かれています。

404Aの交付目論見書では、信託報酬は、純資産総額に年率0.4125%を掛けた額が基本です。そこに、株などを貸し出したときに受け取る料金の55%(税込)以内を加えます。

404Aの総経費率(直近の計算期間に、運用と管理にかかった費用の年率での割合)は0.54%です。運用管理費用の比率0.41%と、その他の費用の比率0.13%の合計です。

総経費率の対象期間は、2026年2月11日から2026年8月10日です。売買委託手数料などは、原則として含みません。

参照:JPXの銘柄詳細資料、Global X Japanの404Aの交付目論見書・404Aの総経費率、大和アセットマネジメントの2628の有価証券報告書、資産運用業協会の用語集

NISAの成長投資枠と分配金は、どう違う?

成長投資枠は404Aが対象で2628は対象外、分配金の基準日は404Aが年2回、2628が年1回です。

JPXの銘柄詳細資料での成長投資枠の扱いは、次のとおりです。2026年2月27日現在の記載です。

  • 404Aは、成長投資枠の対象です。
  • 2628は、成長投資枠の対象外です。

2628の有価証券報告書には「当ファンドは、NISAの対象ではありません。」とあります。資産運用業協会の成長投資枠の対象商品リスト(2026年11月4日取得)には、404Aと650Aが載り、2628は載っていません。

分配金(運用で得た収益を、口数に応じて決算ごとに分けるお金)の基準日と、資料にある支払いの記載は次のとおりです。

  • 404Aの基準日は、毎年2月10日・8月10日(年2回)です。
  • 404Aの2026年2月10日と8月10日の決算では、支払いはありませんでした。
  • 2628の基準日は、毎年2月10日(年1回)です。
  • 2628も、JPXの銘柄詳細資料の直近12か月の分配金で、支払いはありませんでした。

純資産総額は、404Aが2026年9月30日時点で9.44億円です。上場日は2025年8月20日です。

2628の純資産総額は、2026年2月27日時点で14億円です。上場日は2021年4月8日です。

下の図4は、成長投資枠の対象かどうかと、分配金の基準日の違いを示しています。

NISAの成長投資枠と分配金の基準日 404Aは成長投資枠の対象で、分配金の基準日は2月10日と8月10日の年2回。2628は成長投資枠の対象外で、分配金の基準日は2月10日の年1回。 NISAの成長投資枠と分配金の基準日 2月10日 8月10日 404A 成長投資枠:対象 2628 成長投資枠:対象外 色の付いた月に、分配金の基準日があります。
図4 NISAの成長投資枠と分配金の基準日(JPXの銘柄詳細資料、大和アセットマネジメントの有価証券報告書から)。

参照:JPXの銘柄詳細資料・ETF全銘柄一覧、大和アセットマネジメントの2628の有価証券報告書、資産運用業協会の成長投資枠対象商品リスト・用語集、Global X Japanの404Aのファクトシート

2628の信託報酬は、ETF本体の率と投資先を含む率で並びが変わる

資料から言えるのは、ETF本体の信託報酬率と、2628の投資先の信託報酬を含む率とで、2本の数字の大小が入れ替わるところまでで、費用全体を比べたものではありません。

ここからは、確かめた資料の記載を並べて言える範囲をまとめたもので、2本の優劣や値動きの見通しを示すものではありません。

もとにした事実は、次の3つです。

  • 404Aの、純資産総額に掛ける信託報酬率は、年率0.4125%(税込)です。
  • 2628のETF本体の信託報酬率は、年率0.363%(税込)です。
  • 2628の投資先の信託報酬を含む率は、年率0.713%(税込)程度です。

下の図5は、2本のETF本体の信託報酬率と、2628の投資先の信託報酬を含む率を並べたものです。

ETF本体の信託報酬率と、2628の投資先の信託報酬を含む率 404AのETF本体の信託報酬率は0.4125%、2628のETF本体の信託報酬率は0.363%、2628の投資先の信託報酬を含む率は目論見書作成時点で0.713%程度。並べる数字で、2本の数字の大小が入れ替わる。費用全体を比べたものではない。 ETF本体の信託報酬率と、投資先を含む率(推論) 404AのETF本体の信託報酬率 0.4125% 2628のETF本体の信託報酬率 0.363% 2628の投資先の信託報酬を含む率(目論見書作成時点) 0.713%程度 並べる数字で、2本の数字の大小が入れ替わります。どれも税込・年率で、費用全体を比べたものではありません。
図5 ETF本体の信託報酬率と、2628の投資先の信託報酬を含む率(推論。JPXの銘柄詳細資料、Global X Japanの交付目論見書、大和アセットマネジメントの有価証券報告書から)。

ETF本体の信託報酬率だけを並べると、2628の0.363%は404Aの0.4125%より小さい値です。2628の投資先の信託報酬を含む率の0.713%程度は、404Aの0.4125%より大きい値です。並べる数字によって、2本の数字の大小が入れ替わります。

参照:JPXの銘柄詳細資料、Global X Japanの404Aの交付目論見書、大和アセットマネジメントの2628の有価証券報告書

この記事で言えないこと

  • 2628の指数の構成銘柄とその比率は書いていません。大和アセットマネジメントのページと交付目論見書を取得できず(HTTP 403)、今回確かめた資料の記載からは構成銘柄の一覧を得られなかったためです。
  • JPXの銘柄詳細資料(2026年2月27日現在)の2628の信託報酬の欄は0.743%で、有価証券報告書の値と違います。今回確かめた記載からは違いの理由を見つけられなかったため、本文は有価証券報告書の値で書いています。
  • 2本の値動きと、取引所の値段と1口あたりの資産の差は比べていません。記事の範囲を、指数の作り・持ち方・信託報酬・NISAの扱いに絞ったためです。

数値の基準日

JPXの404A・2628の銘柄詳細資料
2026年2月27日
404Aのファクトシート
2026年9月30日
2628の有価証券報告書(提出日)
2026年5月1日
650AのJPXの銘柄詳細資料
2026年9月25日
JPXのETF全銘柄一覧・資産運用業協会の成長投資枠の一覧・交付目論見書・用語集を取得した日(この記事を書いた日)
2026年11月4日

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同じ運用会社の中国の半導体株のETFは、650Aとはで、上場前の資料をもとに読めます。中国のAI関連株のETFの671Aは、11月に東証へ上場予定のETFは2本で扱っています。

出典

Sho
Sho

業務系SEとして、長年システムを作ってきました。

ETFを買う前に、目論見書と月次レポートを毎回読みます。元の仕様を見ないと気が済まないからです。

このサイトでは、運用会社やJPXの資料で数字を確かめて、ETFの違いを書いています。特定の銘柄の売買は勧めていません。

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