itcareer40.jp事象で見る2026年10月の投資信託
つみたて投資枠の対象の一覧は、区分の本数が変わらなくても、中身が入れ替わることがあります。
金融庁が公表するつみたて投資枠の対象の一覧は、2026年10月23日版で371本から377本に増えました。前の版に載っていて、この版で消えたファンドはありません。これとは別に、10月に新しく設定された投資信託は19本でした。
一覧は、対象を3つの区分に分けて載せています。その1つの指定インデックス投資信託(国の告示が定めた指数に連動させる投資信託)は287本のままですが、3本が別の区分へ移り、同じ本数が加わりました。移った3本も、対象からは外れていません。
つみたて投資枠の対象
377本
2026年10月23日版・前の版は371本
指定インデックス投資信託で入れ替わった本数
3本
区分の本数は287本のまま
10月に新しく設定された投資信託
19本
資産運用業協会・2026年10月分
9月に償還された投資信託
43本
協会のファンド償還状況・2026年9月分
この記事で数えた資料と基準日
つみたて投資枠の対象は、金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」で数えました。2026年10月23日版と、2026年9月29日の時点で載っていた9月18日版を、ファンド名で突き合わせています。一覧は2026年11月16日に次の版が載りましたが、数えたのは10月23日版までです。
新規設定(新しい投資信託の運用が始まること)は、資産運用業協会「新ファンド一覧表」の2026年10月分を数えました。資産運用業協会は、新しく設定された投資信託や、運用を終えた投資信託の一覧を公表している団体です。
償還(運用が終わり、持っている人にお金が返されること)は、協会「ファンド償還状況」の2026年9月分を使いました。信託報酬(運用と管理の費用で、ファンドの資産から日々差し引かれる)の引き下げなどは、運用会社12社のお知らせを見ています。
参照:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」(2026年10月23日版・2026年9月18日版)/資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年10月分)・「ファンド償還状況」(2026年9月分)/運用会社12社のお知らせ・公告
この記事の数字は、公表されている一覧を前の版や前の月と突き合わせて数えたものです。
つみたて投資枠の対象は、10月に何が変わったか
対象の合計は371本から377本になりました。区分ごとの本数を並べると、増えた区分と、本数が変わらない区分が分かれます。
| 区分 | 9月18日版 | 10月23日版 | 差 |
|---|---|---|---|
| 指定インデックス投資信託 | 287本 | 287本 | 増減なし |
| それ以外の投資信託 | 73本 | 79本 | 6本増 |
| ETF | 11本 | 11本 | 増減なし |
| 合計 | 371本 | 377本 | 6本増 |
「それ以外の投資信託」は、一覧での名前を「指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等)」といいます。ETFは「上場株式投資信託(ETF)」の区分です。
下の図1のように、指定インデックス投資信託から「それ以外の投資信託」へ3本が移りました。新しく加わった6本は、指定インデックス投資信託と「それ以外」に3本ずつです。
下の表は、新しく加わった6本と、区分が移った3本です。
| ファンド名 | 運用会社 | 何が変わったか | 区分(10月23日版) |
|---|---|---|---|
| SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド | SBIアセットマネジメント | 新しく追加 | 指定インデックス投資信託 |
| 楽天・インデックス・国内2資産安定バランスファンド | 楽天投信投資顧問 | 新しく追加 | 指定インデックス投資信託 |
| 楽天・インデックス・4資産均等バランスファンド | 楽天投信投資顧問 | 新しく追加 | 指定インデックス投資信託 |
| インデックスファンドNASDAQ100(アメリカ株式) | アモーヴァ・アセットマネジメント | 新しく追加 | それ以外の投資信託 |
| 東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型) | 東京海上アセットマネジメント | 新しく追加 | それ以外の投資信託 |
| 楽天・新興国株式インデックス・ファンド | 楽天投信投資顧問 | 新しく追加 | それ以外の投資信託 |
| auスマート・ベーシック(安定成長) | auアセットマネジメント | 区分が移った | それ以外の投資信託 |
| iFree 8資産バランス | 大和アセットマネジメント | 区分が移った | それ以外の投資信託 |
| iFree 新興国株式インデックス | 大和アセットマネジメント | 区分が移った | それ以外の投資信託 |
指定インデックス投資信託は、3本が出て3本が入っています。区分が移った3本は「それ以外の投資信託」に載っており、移った理由は一覧には書かれていません。名前に「インデックス」とあっても、「それ以外」の区分に入るファンドがあります。
楽天のバランスファンド2本は、10月23日に設定され、同じ日付の版の一覧に載っています。
SBI・オールカントリー・インデックス・ファンドは、協会の11月分の表で設定日を2026年11月17日としています。その前の10月23日版にすでに載っており、一覧に載る日と運用が始まる日は前後することがあります。
一覧には、10月26日に東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型)を追加したとの注記もあります。版の日付のあとに足されたファンドも含まれています。
ETFの対象は11本のままで、その一覧は下の「次に読む」の記事で扱っています。
参照:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(2026年10月23日版・2026年9月18日版)/資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年10月分・2026年11月分)
合計が6本増え、指定インデックス投資信託は本数が同じまま3本が入れ替わりました。
10月に設定された投資信託は19本
内訳は、株式単位型1本・株式追加型17本・公社債追加型1本です。単位型は募集の期間にだけ買える型、追加型は設定のあとも買える型です。株式追加型は協会の表の分け方で、株式以外にも投資するバランスファンドなども入っています。
下の表は、株式追加型の17本です。
| ファンド名 | 設定日 | 信託報酬(税抜) |
|---|---|---|
| ニッセイ・S日本超大型高配当株式トップ10インデックスファンド(年4回決算型)<購入・換金手数料なし> | 10月6日 | 0.29% |
| SBIフランクリン・テンプルトン金鉱株式ファンド | 10月8日 | 0.77% |
| fundnoteNVI日本バリューファンド | 10月8日 | 1.8% |
| グローバルX 中国半導体・トップ10 ETF | 10月13日 | 0.64% |
| グローバルX 国土強靭化-日本株式 ETF | 10月13日 | 0.59% |
| auAMトリプル・NASDAQ100為替ヘッジ無し | 10月15日 | 0.394% |
| iFreeETF 先進国エネルギー上流企業株 | 10月21日 | 0.4% |
| 楽天・インデックス・国内2資産安定バランスファンド | 10月23日 | 0.137% |
| 楽天・インデックス・4資産均等バランスファンド | 10月23日 | 0.137% |
| JPモルガン・日本成長戦略ファンド | 10月26日 | 1.42% |
| イーストスプリング・アジアテクノロジー関連株式ファンド(3ヵ月決算・予想分配金提示型) | 10月27日 | 1.137% |
| イーストスプリング・アジアテクノロジー関連株式ファンド(年2回決算型) | 10月27日 | 1.137% |
| インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(確定拠出年金専用) | 10月30日 | 0.99% |
| 三菱UFJ 日本株オープン「35」<毎月決算型>予想分配金提示型 | 10月30日 | 1.5% |
| 東京海上・フィジカルAI日本株ファンド(毎月決算型) | 10月30日 | 1.33% |
| 東京海上・フィジカルAI日本株ファンド(年1回決算型) | 10月30日 | 1.33% |
| あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2026-10 | 10月30日 | 1% |
信託報酬には、別途消費税相当額がかかります。株式追加型17本の信託報酬は、税抜で0.137%から1.8%まで幅があります。
17本のうち3本はETFで、コードは650A・651A・659Aです。ETFは取引所に上場して売買されるため、ほかの14本とは買い方が違います。3本の中身は、下の「次に読む」の記事で扱っています。
2026年1〜10月に設定された投資信託は303本で、10月の19本はこの10か月で最も少ない本数でした。下の図2には、1年前の2025年10月の15本も入れています。
図の対象となる月ごとの本数は、次のとおりです。
| 月 | 新規設定の本数 |
|---|---|
| 2025年10月 | 15本 |
| 2025年11月 | 41本 |
| 2025年12月 | 39本 |
| 2026年1月 | 26本 |
| 2026年2月 | 24本 |
| 2026年3月 | 45本 |
| 2026年4月 | 26本 |
| 2026年5月 | 36本 |
| 2026年6月 | 32本 |
| 2026年7月 | 35本 |
| 2026年8月 | 20本 |
| 2026年9月 | 40本 |
| 2026年10月 | 19本 |
参照:資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年10月分)・「新規設定ファンド等に関するデータ」/日本取引所グループ「ETF銘柄一覧」
10月に設定された投資信託は19本で、つみたて投資枠の一覧に同じ月に載ったものもあります。
信託報酬の引き下げと繰上償還は、どこで分かるか
繰上償還は、決められた運用の期間が終わる前に償還されることです。ファンドの決まり(信託約款)に「繰上償還できる」と書かれている場合は、前もって公告(公に知らせること)し、持っている人に書面で賛否を聞いてから決まります。
この記事で見た資料の中には、信託報酬の引き下げや繰上償還の決定を、金融庁の対象の一覧のようにまとめた一覧はありませんでした。運用会社ごとのお知らせや公告で知らされます。
運用会社12社のサイトを見たところ、10月分のお知らせと公告を両方とも全部見られたのは4社(アセットマネジメントOne・SBI・野村・三井住友DS)でした。その範囲では、信託報酬の引き下げと繰上償還の知らせは0件です。
楽天投信投資顧問とGlobal X Japanは、お知らせの一覧だけを見て0件でした(公告のページは中身を見られませんでした)。
残りの6社は、一覧の全部を見られませんでした。0件は「12社で無かった」という意味ではありません。
下の図3のように、対象への追加、新規設定、費用の変更や償還では、確かめる資料が分かれます。
信託報酬率の引き下げとは別に、投資先の費用が下がる知らせはありました。三井住友DSアセットマネジメントの日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり/なし)の2本です。信託報酬率は変わらず、投資先のETFの入れ替えで実質的な負担が下がる予定です。
実質的な負担は、投資先でかかる費用も含めた数字です。信託報酬率は税抜で年0.15%(税込0.165%)のまま変わりません。実質的な負担は、税抜で年0.40%程度から年0.25%程度になる予定です(税込では年0.415%程度から年0.265%程度)。
変更は2026年12月16日以降の予定です。このお知らせの題名は「運用管理費用(信託報酬)の記載変更のお知らせ」で、題名に「信託報酬」とあっても、信託報酬率が変わるとは限りません。
済んだ償還は、協会の「ファンド償還状況」で数えられます。2026年11月15日の時点で協会のページにあった最新は9月分で、合計は43本でした。
内訳は株式単位型5本、株式追加型38本です。ただし、表には満期で終わったのか、繰上償還なのかを分ける列がありません。
この月には、上場していたETFのNEXT FUNDS MSCIジャパンカントリー指数(セレクト)連動型上場投信(コード2643)も償還されました。上場廃止は2026年9月18日、償還日は2026年9月24日です。
済んだ償還の本数と、繰上償還が決まった知らせの件数は、別の資料の数字です。
参照:運用会社12社のお知らせ・公告(2026年10月1日〜31日の掲載分、2026年11月15日に確認)/三井住友DSアセットマネジメントのお知らせ(2026年10月)/資産運用業協会「ファンド償還状況」(2026年9月分)/日本取引所グループ「ETF上場廃止銘柄一覧」
日興FWS・ゴールドのお知らせで信託報酬率が変わらないことは、本文まで読み比べて初めて分かりました。
信託報酬の引き下げと繰上償還の決定は運用会社のお知らせで知らされ、済んだ償還は協会の表で数えられます。
持っている投資信託を確かめる順番
- 金融庁の一覧の版の日付を見ると、いつの対象一覧かが分かります。今回比べたのは、2026年10月23日版と2026年9月18日版です。
- 持っている投資信託の名前と区分を見ると、どこに載っているかが分かります。区分が移っても、対象の一覧には残っている場合があります。
- 運用会社のお知らせを見ると、信託報酬の変更や償還の決定が分かります。費用のお知らせでは、信託報酬率と実質的な負担のどちらが変わるのかも分かります。
- 協会の「ファンド償還状況」を見ると、済んだ償還が分かります。満期か繰上償還かを分けた本数は、この表にはありません。
参照:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(2026年10月23日版・2026年9月18日版)/運用会社12社のお知らせ・公告/三井住友DSアセットマネジメントのお知らせ(2026年10月)/資産運用業協会「ファンド償還状況」(2026年9月分)
本数が同じでも、中身が同じとは限らない
ここからは、この記事で確かめた一覧から、そのまま導ける範囲の推論です。持っている投資信託ごとの変化を実際に追ったものではありません。
指定インデックス投資信託は、本数が同じでも、載っているファンドが入れ替わっています。
一覧に載る日と、運用が始まる日にも、同じ日付の場合と異なる日付の場合があります。
費用についても、信託報酬率が変わらず、実質的な負担が変わる知らせがありました。
本数と名前、一覧の日付と設定日、信託報酬率と実質的な負担は、それぞれ別の情報です。
参照:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(2026年10月23日版・2026年9月18日版)/資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年10月分・2026年11月分)/三井住友DSアセットマネジメントのお知らせ(2026年10月)
区分ごとの本数を見るのか、持っている投資信託の名前を引くのかで、分かることが分かれます。
この記事で言えないこと
- 運用会社12社のうち8社は、10月分のお知らせか公告の一覧を全部は見ていません。一覧が読み出せないページや一部しか読めないページ、閉鎖中のサイトがあったためです。
- 9月の償還43本のうち、繰上償還が何本かは書いていません。協会の表に、満期か繰上償還かを分ける列が無いためです。
- 2026年9月29日から10月23日までの間に、金融庁の一覧の別の版があったかは書いていません。金融庁のページに、過去の版の一覧が載っていないためです。
数値の基準日
- 金融庁 つみたて投資枠対象商品届出一覧
- 2026年10月23日版
- 比べた前の版(2026年9月29日に載っていた版)
- 2026年9月18日版
- 資産運用業協会 新ファンド一覧表
- 2026年10月分
- 資産運用業協会 ファンド償還状況
- 2026年9月分
- 運用会社のお知らせ・公告
- 2026年10月1日〜31日の掲載分
- 主な資料を確かめた日
- 2026年11月15日
次に読む
- つみたて投資枠の対象のETF 11本と、対象になる条件:NISAのつみたて投資枠の対象ETFは11本|金融庁の一覧と、対象になる条件
- 10月に設定されたETF(650A):650Aとは|グローバルX 中国半導体・トップ10 ETF、上場前に分かっている指数の仕組み・信託報酬・NISA
- 10月に設定されたETF(651A):651Aとは|グローバルX 国土強靭化-日本株式 ETF、上場前の資料で分かる指数の選び方・信託報酬・NISA
- 10月に設定されたETF(659A):659Aとは|先進国のエネルギー上流企業株に投資するアクティブETF。原油の先物ではなく企業の株式を持つ
- ETFを持っている間の信託報酬の変更・分割・償還:ETFを持っている間に変わること|TOPIXの入替、信託報酬、分割、償還をこの1年の資料で追う
- ETFの繰上償還と上場廃止の流れ:東証で上場廃止になったETFは2015年から82本|繰上償還の流れと、NISAで持っていた人の扱い
出典
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」(この記事は2026年10月23日版を使った。2026年11月16日に次の版が載った)
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(2026年10月23日版。2026年11月15日に取得した写し。一覧は2026年11月16日に次の版へ置き換わった)
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(2026年9月18日版。2026年9月29日に取得した写し。同じ日の概要の資料は「2026年9月24日時点」で371本)
- 資産運用業協会「新規設定ファンド等に関するデータ」(2025年10月〜2026年10月分)
- 資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年10月分)
- 資産運用業協会「新ファンド一覧表」(2026年11月分)
- 資産運用業協会「新規設定ファンド等に関するデータ」の「償還・分配金状況」(この記事は「ファンド償還状況」の2026年9月分を使った。ファイルは月が替わると新しい月の分に置き換わる)
- 資産運用業協会「用語集」(償還・設定日・単位型・追加型・運用管理費用(信託報酬)・繰上償還)
- 日本取引所グループ「ETF銘柄一覧」
- 日本取引所グループ「ETF上場廃止銘柄一覧」(2026年10月26日に取得)
- 運用会社12社のお知らせ・公告の一覧(2026年10月1日〜31日の掲載分。2026年11月15日に確認):三菱UFJアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、SBIアセットマネジメント、楽天投信投資顧問、野村アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、アモーヴァ・アセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン、Global X Japan
- 三井住友DSアセットマネジメント「日興FWS・ゴールド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)運用管理費用(信託報酬)の記載変更のお知らせ」(2026年10月)

