TOPIX入替でETFは何が変わるか｜信託報酬・分割・償還の実例

itcareer40.jp持ち続ける判断TOPIX・信託報酬・分割・償還

TOPIXに連動するETFを持っていると、2026年10月30日に、その中身の決め方が変わります。JPX総研は2026年10月7日に初回定期入替の結果を公表し、入替後の1,669銘柄のうち683銘柄を「移行措置銘柄」としました。1,669銘柄は、同日現在で分かっている追加と除外を反映した数です。移行措置銘柄は、2028年7月末にかけて、指数の中での比率（ウエイト）を段階的に下げていきます。2027年10月の再評価で継続基準を満たした銘柄は、途中で下げるのを止めます。

ETFのコードや名前が同じでも、連動する指数の中身は入れ替わります。こうした「持っている間の変化」は、この1年に信託報酬、決算日、1口の大きさ、信託を終える条件でも起きています。

TOPIXの定期入替後（2026年10月末）

1,669銘柄

2026年10月7日現在で分かっている構成銘柄の追加と除外を反映した数

うち移行措置銘柄

683銘柄

8段階でウエイトを下げる

初回定期入替で加わる銘柄

35銘柄

スタンダード市場が23銘柄、グロース市場が12銘柄

この1年で、ETFの何が変わったのか

この1年には、指数の決め方や名前だけでなく、信託報酬、決算日、口数、売買単位、信託を終える条件まで変わった実例があります。

変わったもの	例	いつ	変わった内容	知らせた資料
指数の銘柄の決め方	TOPIX	2026年10月30日	初回定期入替。全市場区分から流動性の基準で選び、継続採用されない683銘柄は8段階でウエイトを下げる	JPX総研の公表（2026年10月7日）
指数の銘柄の決め方	Nasdaq-100（QQQの連動指数）	2026年5月1日	新規上場の大型企業を、上場から15取引日のあとに早く加えることがある	QQQの目論見書の補足（2026年4月30日）
指数とファンドの名前	VTI	2026年7月29日	指数名が Morningstar US Total Market Index に、ETFの名前が Vanguard Morningstar Total Stock Market ETF に	Vanguard の目論見書の補足（2026年7月29日）
信託報酬	315A	2025年11月18日	税込年0.3025% → 年0.2035%（上限は年0.3025%以内のまま）	運用会社のお知らせ（2025年11月14日）
決算日	465A	2026年3月13日	毎年1・4・7・10月の各10日 → 各4日	運用会社のお知らせ（2026年2月13日）
受益権の分割	1306	2026年4月1日	1口を10口に分割。東証の売買単位は変えない	運用会社のお知らせ（2026年2月17日）
受益権の分割と売買単位	1321	2026年10月7日	1口を100口に分割。東証の売買単位は2026年10月5日から10口単位	運用会社のお知らせ（2026年8月25日）
信託を終える条件	2083	2026年3月25日	条件の口数を100万口 → 40万口	運用会社のお知らせ（2026年2月17日）
繰上償還	2643	2026年9月24日	受益権口数が約款の条件を下回り、信託終了	運用会社のお知らせ（2026年7月17日・8月17日・9月25日）
繰上償還（書面決議）	2851	2026年10月20日（書面決議・予定）	可決されれば2026年11月25日に信託終了	運用会社のお知らせ（2026年7月24日）

ETFを持ち替えていなくても、連動する指数、費用、決算日、持っている口数、信託の続き方が変わった例があります。変更を知らせる資料も一つではありません。

今回の実例の多くは、運用会社のお知らせで確認できます。ほかに、JPX総研の公表や、米国のSECに提出された目論見書の補足にも変更が書かれています。

参照：JPX総研「TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について」別紙（2026年10月7日）、Invesco QQQ Trust, Series 1 目論見書の補足（2026年4月30日）、Vanguard Index Funds 目論見書の補足（2026年7月29日）、各運用会社のお知らせ

TOPIXのETFは、10月30日から何が変わるのか

2026年10月30日から、TOPIXは全市場区分を対象に流動性の基準で銘柄を定期的に入れ替える仕組みに変わります。

TOPIXの見直しは2段階で進んでいます。第一段階は2025年1月末に完了しました。第二段階では、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の全市場区分を対象に、流動性をより重視して定期入替を行います。

年間売買代金回転率は、定期入替の基準日が属する月までの直近12か月について、月ごとの売買代金回転率を合計したものです。

月ごとの売買代金回転率は、東証の立会での1日の売買代金の中央値に営業日数を掛け、月末の浮動株時価総額で割ります。

浮動株時価総額の累積比率は、整理銘柄・特別注意銘柄を除き、回転率の条件を満たす銘柄だけで計算します。浮動株時価総額の大きい順に足していったときの、その銘柄群の合計に対する割合です。追加基準はTOPIXに入っていない銘柄、継続基準はすでに入っている銘柄に使います。

項目	見直し前	見直し後
対象市場	プライム市場（市場区分の再編時の構成銘柄で、スタンダード市場・グロース市場を選んだ銘柄は含む）	プライム市場・スタンダード市場・グロース市場
定期入替	なし	年1回、10月の最終営業日（基準日は8月の最終営業日）
新しく加える基準（追加基準）	―	年間売買代金回転率0.2以上、浮動株時価総額の累積比率で上位96%以内
構成銘柄に残る基準（継続基準）	―	年間売買代金回転率0.14以上、浮動株時価総額の累積比率で上位97%以内

これまで定期入替がなかったTOPIXに、年1回の定期入替が入ります。新しく加える銘柄と、すでに構成銘柄になっている銘柄では基準も異なります。

項目	定期入替前（2026年8月末）	定期入替後（2026年10月末）	移行完了時（2028年7月末）
銘柄数	1,636銘柄	1,669銘柄（うち移行措置683銘柄）	986銘柄＋再評価で継続基準を満たした銘柄
市場カバー率	97.4%	97.9%	96.4%
TOPIX Core30（超大型）のウエイト	42.3%	―	44.6%
TOPIX Small（小型）のウエイト	7.2%	―	5.5%

定期入替後と移行完了時の銘柄数は、2026年10月7日現在で分かっている構成銘柄の追加と除外を反映した数です。市場カバー率は、どの列も2026年8月最終営業日時点の浮動株時価総額で計算されています。

初回定期入替で新しく加わるのは35銘柄です。内訳はスタンダード市場が23銘柄、グロース市場が12銘柄で、プライム市場からの新規追加はありません。

移行措置銘柄は、初回の定期入替で継続採用されない銘柄です。2026年10月から2028年7月まで、四半期ごとに8段階でウエイトを下げます。

2027年10月には再評価を行い、継続基準を満たした銘柄はウエイトを下げるのを止め、構成銘柄として残ります。移行完了時の986銘柄には、再評価で継続基準を満たした銘柄が加わります。

規模別では、TOPIX Core30（超大型）のウエイトが42.3%から44.6%へ動きます。TOPIX Small（小型）は7.2%から5.5%です。ただし移行完了時の数値は、2026年8月最終営業日時点の時価総額をもとにした分布です。2026年10月のTOPIXニューインデックスシリーズの定期選定結果から、移行措置銘柄を除いて集計しています。

市場カバー率は、3市場の全銘柄の浮動株時価総額に対するTOPIX構成銘柄の割合です。97.4%から定期入替後は97.9%、移行完了時は96.4%となっています。

一方、上場廃止などによる定期以外の除外と、ウエイトの上限10%は変わりません。TOPIXに連動する資産は2026年6月時点で約160兆円です。

TOPIXに連動するETFを持ち続けると、ETFのコードが同じでも、2026年10月30日の初回定期入替で指数に35銘柄が加わります。移行措置銘柄のウエイトは、2028年7月末まで8段階で下がっていきます。ただし、2027年10月の再評価で継続基準を満たした銘柄は、そこで下がるのが止まります。

参照：日本取引所グループ「TOPIXの見直し第2段階の見直し」（2026年10月7日更新）、JPX総研「TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について」別紙（2026年10月7日）、JPX総研「TOPIX初回定期入替における選定結果(2026年10月30日実施）及び構成銘柄一覧」（2026年10月7日）

米国の指数でも、決め方や名前は変わるのか

米国のETFでも、連動する指数の銘柄の決め方が変わった例と、指数やETFの名前が変わった例があります。

Nasdaq-100では、QQQの目論見書の補足に2026年5月1日からの変更が記載されました。ナスダック系の米国の取引所に上場する国内外の非金融企業のうち、時価総額の大きい企業を原則として100社含む指数です。

新規上場の企業は、条件を満たし、時価総額が指数の上位40に入ると、原則として上場から15取引日のあとに早く加えられることがあります。

15取引日目が定期の見直しと同じ月に当たる場合は、定期の見直しで加えるか、見直しから5取引日以降に加えます。ほかの銘柄を外さずに加えるため、構成銘柄の数が一時的に100を超えることがあります。

VTIでは、Vanguardの2026年7月29日の目論見書の補足で、指数とファンドの名前が変わりました。指数名は、CRSP US Total Market Index から Morningstar US Total Market Index への変更です。

ファンド名は Vanguard Morningstar Total Stock Market Index Fund に変わりました。ETFの名前は Vanguard Morningstar Total Stock Market ETF です。

Morningstarは2026年7月28日から CRSP Market Indexes を Morningstar Market Indexes に改称すると発表しました。Vanguardの補足では、ファンドの投資目的・投資戦略・方針は変わらないとしています。

Nasdaq-100では指数に入る銘柄の決め方が変わり、VTIでは指数とファンドの名前が変わりました。同じ「指数の変更」でも、資料に書かれている変更内容は異なります。

参照：Invesco QQQ Trust, Series 1 目論見書の補足（2026年4月30日）、Vanguard Index Funds 目論見書の補足（2026年7月29日）、Morningstar Indexes「A Key Milestone in the Integration of CRSP into Morningstar Indexes」（2026年10月7日取得）

信託報酬や決算日は、持っている間に変わるのか

信託報酬の実際にかかる料率やETFの決算日は、持っている間にも変更された例があります。

315A（グローバルＸ銀行高配当-日本株式 ETF）は、2025年11月18日から信託報酬が税込で年0.3025%から年0.2035%に下がりました。税抜では年0.275%から年0.185%への変更です。

約款の変更は伴いません。目論見書の表記は、信託報酬が年0.3025%（税抜0.275%）以内です。そのうえで、提出日現在は年0.2035%（税抜0.185%）としています。

つまり、上限の料率は年0.3025%以内のままで、実際にかかる料率が変わった例です。

仮に、信託報酬を掛ける基礎になる額が1年間100万円のまま変わらないと単純化します。税込の料率の差は年0.099%なので、この条件では1年の差は概算で990円です。

決算日が変わったのは、465A（グローバルＸ日経平均株主還元 40-日本株式 ETF）です。2026年3月13日から、毎年1・4・7・10月の各10日だった決算日が各4日に変わりました。

運用会社が挙げた理由は、ファンド決算に伴って設定と交換の申込みを受け付けない期間を短くするためです。この変更では、書面決議や異議申立の手続きは行われません。

315Aでは目論見書の「以内」という上限の範囲で実際にかかる信託報酬が変わり、465Aでは約款の変更によって決算日が動きました。

参照：Global X Japan「上場投資信託（ETF）の運用管理費用（信託報酬）の変更のお知らせ」（2025年11月14日）、Global X Japan「上場投資信託（ETF）の信託約款変更のお知らせ」（2026年2月13日）

受益権の分割で、持っている口数と売買単位はどう変わるのか

受益権が分割されると持っている口数は分割比率に合わせて増えますが、東証の売買単位が同じように変わるとは限りません。

受益権の分割では、分割基準日に持っていた口数が分割比率に合わせて増えます。分割基準日はその対象となる口数を見る日、効力発生日は分割が効力を持つ日です。

銘柄	分割の比率	分割基準日	効力発生日	東証の売買単位
1306	1口を10口に分割	2026年3月31日	2026年4月1日	変えない
1321	1口を100口に分割	2026年10月6日	2026年10月7日	2026年10月5日から、1口単位 → 10口単位

1306は1口を10口に分割しましたが、東証の売買単位は変えていません。受益権の分割と、取引所で売買するときの単位は別に変更されています。

1321は分割基準日に1口持っていれば、効力発生日に100口になります。一方、東証の売買単位は分割前の1口単位から10口単位に変わりました。

分割後の最小売買単位である10口は、分割前の口数に直すと0.1口分です。1口の値段が分割の比率どおりに下がったと仮定すると、最小の売買に要る金額は分割前の10分の1になります。

1321の分割に伴う約款変更は、重大な約款変更には該当しません。そのため、書面決議・異議申立の手続きを行わない変更です。売買単位の変更は約款変更には当たりません。

分割後は、持っている口数だけを見るのではなく、東証で売買できる最小の口数も変更内容に含まれます。

参照：野村アセットマネジメント「上場投資信託（ETF）の受益権分割および売買単位変更に関するお知らせ」（1306ほか、2026年2月17日）、野村アセットマネジメント「上場投資信託（ETF）の受益権分割および売買単位変更に関するお知らせ」（1321ほか、2026年8月25日）

ETFが終わるのは、どんなときか

今回の実例では、約款に定めた受益権口数の条件がETFの信託終了に関わり、その条件自体が変更された例もあります。

2083（NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信）では、2026年3月25日から、信託を終える条件の口数が変わりました。100万口だった条件が、40万口になっています。

設定から3年を経過した日以降、変更前は20営業日連続して100万口を下回ることが条件でした。変更後は、同じく20営業日連続して40万口を下回った場合が条件になります。

そのため40万口以上100万口未満のときは、変更前の条件には当たりうる一方、変更後の条件には当たりません。この約款変更では書面決議を行っていません。

実際に信託終了まで進んだのが、2643（NEXT FUNDS MSCI ジャパンカントリー指数（セレクト）連動型上場投信）です。

日付	できごと
2026年7月17日	受益権口数が499,204口になり、約款の条件の50万口を下回った
2026年8月17日	20営業日連続で50万口を下回り、信託を終えると決定。東証の整理銘柄に指定
2026年9月15日	この日以降、保有する有価証券を全部売る予定（売った場合、基準価額は指数の値動きに連動しない）
2026年9月17日	東証での最終売買日
2026年9月18日	上場廃止日
2026年9月24日	信託終了日（繰上償還日）。償還価額は1口当たり4,263.5197円
2026年11月2日	償還金の支払開始（予定）

2643は受益権口数が20営業日連続して50万口を下回り、約款の条件に該当しました。信託期限を無期限から2026年9月24日までに変える約款変更を行い、同日に繰上償還しています。

東証で売買できたのは2026年9月17日までです。2026年9月15日以降は、保有する有価証券をすべて売る予定とされていました。実施した場合、基準価額は対象指数の値動きに連動しません。

もう一つ、2851（iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF）では、繰上償還について書面決議の手続きが進んでいます。

日付	予定
2026年8月9日	書面決議で議決権を行使できる受益者を決める基準日
2026年10月20日	書面決議（賛成する受益者（議決権を行使せず賛成となった人を含む）の2026年8月9日現在の口数が、同じ日の受益権口数の3分の2以上なら可決）
2026年11月20日	東証での最終売買日（可決の場合）
2026年11月21日	約款変更を適用（可決の場合）
2026年11月25日	信託終了（可決の場合）

運用会社が挙げた理由は、2026年6月末の受益権口数3,754,032口が、約款に定める1,500万口を下回っていることです。

NISAの口座で2851を保有し、償還金を受け取るときに譲渡益が出る場合、その譲渡益はNISAの適用を受けられず、確定申告が必要になると運用会社は書いています。書面決議で可決された場合の最終売買日（2026年11月20日）までに市場で売る場合は、NISAの適用を受けられるという記載です。

2083では信託を終える条件そのものが変更され、2643ではその条件に該当して繰上償還まで進みました。2851では、繰上償還について書面決議の日程が示されています。

参照：野村アセットマネジメント「上場投資信託（ETF）の投資信託約款変更のお知らせ」（2083、2026年2月17日）、野村アセットマネジメント 2643 信託終了にかかる各お知らせ（2026年7月17日・8月17日・9月25日）、ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF」の信託終了（繰上償還）および重大な約款変更に係る書面決議基準日設定のお知らせ（2026年7月24日）

持っている人が賛否を示す場面は、どの変化にあったか

今回比べた5つでは、持っている人が書面で賛否を示す手続きがあったのは2851の繰上償還だけです。

TOPIXのように指数が変わるときと、315Aのように料率が変わるときとでは、知らせてくる相手が違いました。変化の中身だけでなく、誰が知らせているかにも目を向けたいと思いました。

ここからは、この記事で確かめた資料から、そのまま導ける範囲の推論です。ほかのETFのお知らせを確かめたものではありません。

315Aの信託報酬の引き下げは、約款の変更を伴っていません。465Aの決算日の変更では、書面決議手続きまたは異議申立手続きは行われませんでした。

1321の分割に伴う約款変更でも、書面による決議または異議申立手続きは行われません。売買単位の変更は約款変更にも該当しません。

2083で信託を終える条件の口数を変更したときも、書面による決議は行われませんでした。

一方、2851の繰上償還では書面決議の手続きを行い、賛成する受益者（議決権を行使せず賛成となった人を含む）の口数が基準日の受益権口数の3分の2以上なら可決されます。

この5つを並べると、約款変更を伴わない変更、書面決議を行わない約款変更、書面決議を行う変更に分かれています。

運用会社のお知らせに「書面決議」の手続きが書かれているか、「書面決議は行ないません」「約款の変更は伴いません」と書かれているかで、持っている人が賛否を示す場面があるかどうかが分かれます。

参照：Global X Japan 315A・465Aのお知らせ、野村アセットマネジメント 1321・2083のお知らせ、ブラックロック・ジャパン 2851のお知らせ

この記事で言えないこと

この記事で並べたのは資料で確かめた実例です。東証のETFすべての運用会社のお知らせを集めてはいないため、ほかの銘柄の変更は扱っていません。
TOPIXの入替で、TOPIXに連動するETFの値動きがどう変わるかは書いていません。JPX総研の資料は銘柄数や規模別のウエイトを示すもので、値動きの見通しではないためです。
2851の書面決議の結果は、まだ出ていません。書面決議日が2026年10月20日のためです。

数値の基準日

TOPIX の初回定期入替の結果（JPX総研）: 2026年10月7日
VTI の指数名の変更（目論見書の補足）: 2026年7月29日
2643 の償還価額等のお知らせ: 2026年9月25日
2851 の書面決議日（予定）: 2026年10月20日

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