NISAのつみたて投資枠の対象ETFは11本｜金融庁の一覧と、対象になる条件

つみたて投資枠の対象になるETFはどれか

2026年9月24日時点で、金融庁のつみたて投資枠対象商品届出一覧に載っているETFは11本です。

指定指数とは、内閣府告示第540号の別表第一に掲げる指数です。配当を含めるかどうか、為替ヘッジの有無、特定の一国を除くか含めるかによって別に算出される指数も含みます。

信託報酬は、運用のためにETFの資産から差し引かれる費用で、告示でも上限が条件の1つになっています。金融庁の一覧とJPXなどの資料を合わせると、対象のETFは次の表のとおりです。

区分	指定指数	ファンド名称	運用会社	銘柄コード・ティッカー	信託報酬（税込）・経費率
国内	TOPIX	iFreeETF TOPIX（年1回決算型）	大和アセットマネジメント	1305	0.066%
国内	日経平均株価	グローバルＸ 日経225 ETF	Global X Japan	632A	0.044%以内（段階料率）
国内	日経平均株価	iFreeETF 日経225（年1回決算型）	大和アセットマネジメント	1320	0.132%
国内	JPX日経インデックス400	iFreeETF JPX 日経400	大和アセットマネジメント	1599	0.198%
国内	JPXプライム150指数	iFreeETF JPXプライム150	大和アセットマネジメント	2017	0.165%
海外	MSCI ACWI Index	上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本	アモーヴァ・アセットマネジメント	1554	0.264%
海外	MSCI World Index（MSCIコクサイ・インデックス）	上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）	アモーヴァ・アセットマネジメント	1680	0.264%
海外	MSCI WORLD IMI Index	iシェアーズ・コア MSCI 先進国（除く米国） ETF	ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	IDEV	経費率 0.04%
海外	S&P500	上場インデックスファンド米国株式（S&P500）	アモーヴァ・アセットマネジメント	1547	0.165%
海外	S&P500	iシェアーズ・コア S&P 500 ETF	ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	IVV	経費率 0.03%
海外	MSCI Emerging Markets Index	上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）	アモーヴァ・アセットマネジメント	1681	0.264%

信託報酬（税込）はJPXの銘柄詳細資料の値で、2026年2月27日基準です（632Aは上場前の2026年8月20日の資料）。IVVとIDEVの経費率は、iSharesの米国サイトの2026年9月28日の値です。

1305などは東証の銘柄コード、IVVとIDEVは米国市場のティッカー（銘柄を表す記号）です。IVVとIDEVについては、金融庁の一覧にはファンド名称だけが載っています。表のコードは、名称・指数・運用会社がiSharesの資料と一致することからの読み取りです。

国内株の指数に連動するものが5本、海外株の指数に連動するものが6本です。日本の高配当株や業種別の指数に連動するETFは、上の表にはありません。

なお、S&P500に連動する国内上場ETFとして一覧に載っているのは1547です。「為替ヘッジあり」の2521は別の銘柄で、上の表には含まれていません。

参照：金融庁 つみたて投資枠対象商品（届出一覧・2026年9月24日時点）、金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年9月24日時点）、JPX 上場ETF銘柄一覧（2026年9月29日取得）、JPX 銘柄詳細資料、iShares（2026年9月28日）

つみたて投資枠とは、どんな枠か

つみたて投資枠は、2024年からのNISAで成長投資枠と併用でき、年間120万円まで使える枠です。

2024年からのNISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれました。2つの枠は併用できます。

年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を使うと合計で年間360万円になります。

非課税保有限度額の総枠は1,800万円です。このうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。

金融庁は利用例として、「つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能」と説明しています。

つまり、つみたて投資枠と成長投資枠は同じNISAの中で併用できますが、それぞれ年間の投資枠と対象商品が分かれています。

参照：金融庁 NISAを知る（2026年9月29日取得）

1489のような高配当ETFは、つみたて投資枠の対象か

1489は、2026年9月24日時点のつみたて投資枠対象商品届出一覧には載っていません。JPXの銘柄詳細資料（2026年2月27日基準）では、成長投資枠の対象です。

1489「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」は、上の表のETFには入っていません。

一方、JPXの銘柄詳細資料では、1489はNISA制度の成長投資枠の対象とされています。

そのため、日本の高配当株ETFである1489をNISAで持つ場合、使うことになるのはつみたて投資枠ではなく成長投資枠です。

ほかのETFについても、つみたて投資枠の対象かどうかは、金融庁の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」にファンド名が載っているかで確認できます。

参照：金融庁 つみたて投資枠対象商品（届出一覧・2026年9月24日時点）、JPX 銘柄詳細資料（1489、2026年2月27日基準）

ETFがつみたて投資枠の対象になる条件は何か

対象になるETFには、信託報酬率や手数料、連動する指数などについて、内閣府告示第540号で条件が設けられています。

条件が書かれているのは、内閣府告示第540号「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」です。ここでは、2025年4月1日から適用された改正を含む版を使っています。

有価証券届出書（信託報酬率について訂正届出書が提出されている場合は、その訂正届出書）は、告示が信託報酬率の上限を記載する先として挙げている書類です。上場株式投資信託について、主に次の要件があります。

• 信託報酬率の上限を一万分の二十五（0.25%）以下とする旨が、有価証券届出書（訂正届出書が提出されている場合は、その訂正届出書）に記載されていること
• 受益者が、非課税口座を開設している金融商品取引業者等に、ETFの受入れや払出し（譲渡に係るものに限る）の際に支払うこととされている手数料（受入れの時に結んでいる契約の約款に定められたものに限る）の上限が、受益権の対価の一万分の百二十五（1.25%）以下とされていること。あらかじめ結んだ定期譲渡等契約の約款に定められた、譲渡または一部の解約をするために通常必要と認められる実費を勘案した適正な額の手数料は除かれます
• 管理期間を通じて、受益者から金融商品取引業者等に対して、そのETFの受益権に係る手数料が支払われないこととされていること
• 告示の別表第一に掲げる指数のうち、いずれか1つの指数に採用されている資産に投資し、1口当たりの純資産額の変動率をその指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行う定めがあること
• 金融商品取引所に上場しているETFは、円滑な流通を確保するための措置が講じられているものとして、金融商品取引所から指定を受けていること
• それ以外のETFは、基準計算期間の末日の純資産額が1兆円以上であること
• 累積投資契約（特定累積投資契約を除く）で取得する場合は、取得対価の額が1口（共有持分で取得する場合は1単位）当たり1万円以下であること
• 特定累積投資契約で取得する場合は、公表最終価格が3万円を超えたとき、その日から6か月を経過する日までに3万円以下とするための必要な措置が講じられるものであること。あわせて、対象商品届出書を提出する日前1か月間の公表最終価格の平均値と、提出日の前営業日の公表最終価格が、いずれも1万円以下であること
• 対象商品届出書を内閣総理大臣に提出していること

累積投資契約と特定累積投資契約は、告示が1口の価格について異なる条件を設ける際に使っている契約区分です。また、公表最終価格は、告示では、金融商品取引所で公表されたその日の最終の売買の価格などをもとに計算した金額とされています。

対象商品届出書は、内閣総理大臣に提出されていること自体が要件に含まれます。告示では、この届出書を提出する者は「投資信託委託会社等」です。

ここから分かるのは、つみたて投資枠のETFは、信託報酬率の上限や、受益者が証券会社などに払う手数料の定め、告示で定められた指数への連動などの条件を満たした商品に限られることです。

なお、告示にある信託報酬率の上限0.25%と、先ほどの表にある税込の信託報酬は直接比較していません。告示の率に消費税を含むかどうかを、この記事では確認していないためです。

また、1口の価格について複数の条件がありますが、1320など個別のETFがどの条件によって対象になっているのかまでは判断していません。

参照：内閣府告示第540号「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」（令和7年4月1日から適用の改正を含む）

一覧のETFを、つみたて投資枠で実際に買うには

金融庁の一覧には、証券会社ごとの取扱いは載っていません。

金融庁が公表しているのは「つみたて投資枠対象商品届出一覧」です。対象商品届出書が内閣総理大臣に提出された商品の一覧であり、証券会社ごとの取扱いまでは掲載されていません。

少なくとも1320の交付目論見書には、「NISAの『成長投資枠（特定非課税管理勘定）』および『つみたて投資枠（特定累積投資勘定）』の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります」と書かれています。

つまり、金融庁の一覧に載っているかどうかと、使っている証券会社がそのETFをつみたて投資枠で扱っているかどうかは、一覧だけでは確かめられません。

また、上の表のうち「iシェアーズ・コア S&P 500 ETF」と「iシェアーズ・コア MSCI 先進国（除く米国） ETF」の2本は、米国のNYSE Arcaに上場しています。

参照：金融庁 つみたて投資枠対象商品（届出一覧・2026年9月24日時点）、内閣府告示第540号、大和アセットマネジメント 1320 交付目論見書（使用開始日 2026年4月4日）、iShares（2026年9月28日）

次に読む

• 成長投資枠とつみたて投資枠の年間の枠と対象商品の違いは 新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠｜ETFは成長枠、投信はつみたて枠です。
• 一覧にある1320と、一覧に無い1321の違いは 1320と1321の違い｜同じ日経225連動でも、つみたて投資枠の対象は1320だけです。
• 成長投資枠で持つ日本の高配当株ETFを、435Aと1489で比べたものは 435Aと1489の違い｜高配当株を、原則毎月見直すアクティブ運用で持つか、指数で持つかです。
• NISAでETFの分配金を受け取るときの受取方法の設定は 新NISA分配金の受取方法 ETF投信の設定ミスを防ぐ3点です。

この記事で確認できなかったこと

この記事では、どの証券会社で、上の表のどのETFをつみたて投資枠で買えるかまでは書いていません。証券会社ごとの取扱いを確認していないためです。

告示にある信託報酬率の上限0.25%が消費税を含むかどうかも判断していません。告示の文面から、この記事では確認できなかったためです。

各ETFが1口の価格について定められたどの条件によって対象になっているのかも不明です。個別商品の届出内容までは確かめていません。

IVVとIDEVのティッカーは、金融庁の一覧そのものには記載されていません。ファンド名称・指数・運用会社とiSharesの資料を照合した読み取りです。

また、今後もETFが2026年9月24日時点の11本のままとは限りません。金融庁の一覧は届出に応じて更新されており、2026年9月24日にも対象商品が1本追加されています。

参照：金融庁 つみたて投資枠対象商品（届出一覧・2026年9月24日時点）、金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年9月24日時点）、内閣府告示第540号、iShares（2026年9月28日）

出典

• 金融庁 つみたて投資枠対象商品（届出一覧・2026年9月24日時点）
• 金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年9月24日時点）
• JPX 上場ETF銘柄一覧（2026年9月29日取得）
• JPX 銘柄詳細資料（2026年2月27日基準。632Aは2026年8月20日の資料）：1305・632A・1320・1599・2017・1554・1680・1547・1681・1489
• iShares Core S&P 500 ETF（IVV）（2026年9月28日）
• iShares Core MSCI International Developed Markets ETF（IDEV）（2026年9月28日）
• 内閣府告示第540号「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」（金融庁掲載）
• 金融庁 NISAを知る
• 大和アセットマネジメント 1320 交付目論見書（使用開始日 2026年4月4日）